「石巻市議会 2008-09-25 09月25日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号」の議事録内容

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石巻市議会 2008-09-25
09月25日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２０年　第３回　定例会　平成２０年石巻市議会第３回定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　平成２０年９月２５日（木曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　請願について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　認定第１号平成１９年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について　　　　　　　　第５　認定第２号平成１９年度石巻市病院事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　第６　第１０８号議案がんばる石巻応援基金条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７　第１０９号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８　第１１０号議案高齢者及び障害者住宅整備資金貸付条例及び旧牡鹿町高齢者住宅整備資金貸　　　　　　　　　　　付条例の規定に基づく貸付条件等の経過措置に関する条例を廃止する条例　　第９　第１１１号議案石巻市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　第10　第１１２号議案石巻市職員の公益法人等への派遣等に関する条例及び石巻市下水道条例の一　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第11　第１１３号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例　　第12　第１１４号議案石巻市保健センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　第13　第１１５号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　第14　第１１６号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例及び石巻市職員の勤務時間、休暇等に関　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第15　第１１８号議案平成２０年度石巻市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　第16　第１１９号議案平成２０年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　第17　第１２０号議案平成２０年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　第18　第１２１号議案平成２０年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　第19　第１２２号議案平成２０年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　第20　第１２３号議案平成２０年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　第21　第１２７号議案平成２０年度石巻市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　第22　第１２８号議案町の区域をあらたに画することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　第23　委員会提出議案第７号新たな過疎対策法の制定に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　第24　委員会提出議案第８号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書　　　　　　　　　第25　委員会提出議案第９号社会保障関係費の２２００億円削減方針の撤回を求める意見書　　　　第26　委員会提出議案第１０号地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を　　　　　　　　　　　　　　　政府等に求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第27　委員会提出議案第１１号国産農畜産物増産・自給率向上に関する意見書　　　　　　　　　　閉　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　　２番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　５番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　７番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　　１２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　１３番　　菅　　野　　昭　　雄　　議員　　　１４番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　１５番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１８番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　１９番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　　２０番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　２１番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　　２２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　２５番　　黒　　澤　　和　　雄　　議員　　　２６番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２７番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　２８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　２９番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　３０番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　３２番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　３３番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　３４番　　庄　　司　　慈　　明　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　土　　井　　喜美夫　　市　　長　　　　　　　三　　浦　　修　　三　　副市長　阿　　部　　和　　夫　　教育長　　　　　　　伊　　勢　　秀　　雄　　病院局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼病院局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院長　今　　野　　拓　　司　　総務部長　　　　　　　安　　部　　健　　彦　　河北総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　木　　村　　耕　　二　　河南総合　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　梶　　谷　　勝　　朗　　桃生総合　　　　　　　阿　　部　　喜　　治　　北上総合　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　阿　　部　　　　　勉　　牡鹿総合　　　　　　　佐々木　　清　　勝　　生活環境　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　佐　　藤　　　　　章　　保健福祉　　　　　　　森　　岡　　精　　一　　産業部長　　　　　　　　　　　　　部　　長　遠　　山　　信　　吾　　建設部長　　　　　　　熊　　谷　　　　　徹　　教育部長　亀　　山　　伸　　一　　病院局事　　　　　　　大　　槻　　英　　夫　　会　　計　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　門事務長　阿　　部　　明　　夫　　企画部　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　新　　妻　　周　　俊　　事務局長　　　　　　　吉　　田　　ちゑ子　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　佐々木　　恭　　弘　　事務局長　　　　　　　吉　　本　　貴　　徳　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　渡　　邉　　伸　　彦　　主　　幹　　　　　　　横　　山　　和　　彦　　主　　査　阿　　部　　浩　　章　　主　　査　　　　　　　千　　葉　　教　　正　　主　　査 △午後１時開議 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第７号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部仁州議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に15番渡辺拓朗議員、16番丹野清議員、17番千田直人議員、以上３議員を指名いたします。 △発言の取り消し ○議長（阿部仁州議員）　この際、お諮りいたします。　５番阿部純孝議員から、昨日の一般質問中、発言の一部に不適切な発言があったとの理由から、石巻市議会会議規則第63条の規定により、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」という部分について、発言を取り消したい旨の申し出があります。申し出のとおり発言の一部を取り消すことに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり許可することに決しました。 △諸般の報告 ○議長（阿部仁州議員）　この際、諸般の報告を行います。　昨日の本会議におきまして、33番髙橋誠志議員より、９月５日の本会議議案質疑における２番黒須光男議員の発言に対し、１番今村正誼議員が行った発言の取り消しを求める議事進行の経緯について、報告されたいとの要求がありましたので、その経緯について報告いたします。　今村議員からの議事進行による要求後、早速事務局に対し、会議を記録したテープから問題となった部分の反訳を指示し、９月８日に今村議員に取り消しを求める箇所と取り消し理由について確認いたしました。翌９日には、黒須議員に対し、取り消し箇所を明示し、取り消しすることの是非を確認しましたが、黒須議員からは許容の範囲であるとの見解が示されました。その後、本件の取り扱いにつきまして副議長とも慎重に協議を行いました結果、特に不穏当発言には当たらないとの結論に至り、９月18日、今村議員に対し、正副議長の裁定結果についてお伝えし、今村議員からも了承を得たところであります。　以上、９月５日の議事進行後の経緯、経過についての報告といたします。　次に、市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　行政報告を申し上げます。　去る９月18日に行政報告をいたしました、河南地区敬老会において配布した赤飯のその後の状況について申し上げます。財団法人宮城県公衆衛生協会石巻支所に依頼しておりました検査の結果が昨日示され、細菌数が基準を超えているとのことでありましたが、石巻保健所からは細菌数が多い点について、検体を常温で保管し、３日後に検査依頼していること、また食中毒の発症は個人により異なるなどから、今回のケースについては現時点において食中毒とは断定できないものであるとの見解を得ております。なお、18日以降、新たに腹痛や下痢などの症状を訴えられた方はなく、改めて代替のお祝いの品としてどら焼きをお届けすることにいたしております。　以上で行政報告を終わります。 ○議長（阿部仁州議員）　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　一般質問 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。30番後藤兼位議員の質問を許します。30番。　　　〔30番後藤兼位議員登壇〕 ◆30番（後藤兼位議員）　阿部仁州議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　第１点目に、行財政改革の推進と行政運営について伺います。今日、超高齢化社会の到来、三位一体の改革の推進、自治体財政健全化法の成立など、外部環境の変化に加え、景気対策のための社会資本整備に伴い、発行した地方債の償還負担が高まるなど、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、行政運営は厳しい状況になっています。今後こうした厳しい環境変化に対応していくためには、自治体の経営機能や監視機能の強化を進め、中長期的に持続可能な財政運営を行っていくことが不可欠であります。　そこで、財政運営に対する市長の見解を伺います。ところで、当市においては、平成18年２月に策定した石巻市行財政改革大綱では、定員削減と職員の意識改革の中で、少数精鋭による行財政運営の効率化を図ることを目指し、職員定数適正化計画を策定し、本庁と総合支所機能の見直しや施設統廃合、さらには情報ネットワークを活用した事務効率化などにより、スリムな行政組織への再編を図ることとしております。このような行財政改革の取り組みの中で、広域合併により新石巻市が誕生して３年が経過しました。各総合支所は、旧町時代、役場として地域住民の生活と地域コミュニティー活動のよりどころとして機能してまいりました。合併に伴い、地域住民の期待はこれまで以上に大きいものと思料いたします。　そこで、行財政改革大綱と総合支所のあり方について、市長の所見を伺います。　次に、第２点目として、文化行政について伺います。文化財は、我が国の歴史、文化の中で生まれ、はぐくまれ、そして現在に伝え守られてきた貴重な私たちの財産であり、我が国や地域の歴史、文化などを理解するためには欠くことのできないものであります。また、未来への文化の創造、発展の基礎となるものであり、一度破壊されると二度と再現することが不可能であるという性格を持っていることから、現在の私たちはこれを保存、活用し、後世に引き継いでいく責務があると言えます。このようなかけがえのない文化財の保護に関する基本的な事項を定めている法律が文化財保護法であり、文化財保護法は文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的として、昭和25年５月30日に制定されましたが、石巻市の文化財保護の実態はどのようになっているのか。文化行政のあり方を伺うものであります。　今回は、特に斎藤氏庭園公有化問題について、庭園を公有化する際の石巻市負担金に相当する金額を所有者が寄贈する意思があると伝えられておりますが、市当局の今後の対応策について見解を伺います。　次に、第３点目として、下水道整備事業について伺います。欧米においては、都市の発展とともに計画的な下水道計画が行われ、イタリアのローマでは何とローマ時代に建設した下水道の暗渠を今も使っているといいます。しかし、日本の下水道普及率は欧米に比べて低く、これは国民の関心の低さでもあったと言えますが、近年は豊かな市民生活、生活環境の整備に対する関心が高まり、その普及率の向上が命題となっています。さらに、最近のゲリラ豪雨に見られる気象の変化に伴い、雨水の排除が緊急性を要した命題となっています。　そこで、１として、公共下水道整備計画と整備推進について見解を伺います。　次に、２として、雨水幹線及び排水ポンプ場施設の整備推進について見解を伺い、壇上からの質問を終わります。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　後藤議員の御質問にお答えをいたします。　行財政改革の推進と行政運営についてお答えをいたします。初めに、行財政改革大綱と総合支所のあり方についてでありますが、平成18年２月に策定しました石巻市行財政改革大綱におきましては、平成27年度末までに医療職、教育職を除いた一般職員を600人削減いたし、簡素で効率的な行政組織の構築を図ることとしております。また、少数精鋭による行財政運営の効率化を図ることを目指し、昨年３月に策定した石巻市職員定員適正化計画による職員削減に伴い、本庁と総合支所機能の見直しや施設の統廃合、民間委託の推進などにより、スリムな行政組織へ再編を図ることとしております。　総合支所につきましては、現在本庁との連携のもとで市民へのサービスを提供しているところであります。組織機構のあり方につきましては、いろいろな角度から検討をいたし、総合支所で処理することが効果的な事務、本庁に集約された業務を補完する事務など、本庁でできること、総合支所での機能のあり方など、組織機構も含めて検討を進めなければならないことから、現在総合支所のあり方について検討しているところであります。　また、合併に当たりましては、市民サービスを低下させないために総合支所方式を採用しておりますことや、本市の面積が555平方キロメートルと区域が広く、海、山、川、島など変化に富んだ自然を有していることから、総合支所につきましては職員定員適正化計画による職員削減を進めていく中で、総合支所としての窓口機能や危機管理に対応できる職員の配置体制の検討を引き続き行うとともに、組織機構の改革について実行すべきと考えております。　次に、財政運営についてでありますが、合併し、私が市長に就任後、三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅削減や合併前後の投資事業の拡大に伴う公債費の高水準化といった硬直した財政を改善するため、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、人件費の独自削減や地方債の抑制、物件費、補助費等の削減など、これまで多くの歳出改革を断行してまいりました。この市民の皆様や職員の協力による痛みの改革により、平成18年10月の低気圧災害に伴う災害復旧事業や、公立深谷病院企業団の清算関係費、あるいは今定例会に提案しております病院への貸付金などに対応できたものと考えております。　地方への財源対策が非常に不安定な状況のもと、税源移譲、福祉制度の改変など、歳入構造や新たな行政需要による歳出構造の変化など、想定し切れない財政環境も見込まれます。市民生活におきましても、原油価格や食料価格の高騰、景気の低迷等、さまざまな不安材料も見られます。こうした厳しい状況にも耐えられる強い財政体質を持った市政運営を進めることが私に課せられた責務であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、文化行政については教育長から、下水道整備事業については建設部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　私から、斎藤氏庭園の公有化についてお答えいたします。　この斎藤氏庭園に対する本市の対応につきましては、去る８月12日に開催いたしました全員協議会において御説明申し上げておりますとおり、本市の長年の課題でありました毛利コレクションの収蔵展示施設の整備が所有者からの寄贈を前提に事業を進めており、斎藤氏庭園との整合性がとれないことなどから、公有化は行わないこととしております。ただし、文化財保護法の規定に基づき、庭園の保存修理と維持管理については、本市が管理団体の指定を受け行っていきたい旨、所有者並びに文化庁に対して伝えているところであります。　しかし、その後８月21日、所有者から小職に対し、公有化に係る事業費のうち、市負担分について寄附したい旨の申し出がありました。この申し出により、公有化できない理由としておりました毛利コレクション施設整備との整合性もそごがなくなり、財政上の理由もなくなることから、本市といたしましては一定程度の条件が整えば、公有化について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎遠山信吾建設部長　私から、下水道整備事業についてお答えいたします。　初めに、公共下水道整備計画と整備推進についてでありますが、本市の公共下水道は石森議員にも御答弁申し上げましたとおり、流域関連公共下水道として、北上川下流処理区及び北上川下流東部処理区の２処理区、また単独公共下水道として飯野川、雄勝、北上、鮎川の４処理区の合計６処理区で整備を行っております。これらの処理区の全体計画面積は約4,191ヘクタールであり、そのうち約3,214ヘクタールについて事業計画の認可を受け、鋭意整備を進めているところであります。　昨年度末における本市の下水道処理人口普及率は49.7％であり、全国平均の71.7％、宮城県平均の75.1％と比較して、依然低い状況であります。本市の下水道計画区域のうち、処理区域の整備状況につきましては、牡鹿、北上処理区で全体計画面積を整備完了しており、その他の区域の全体計画面積に対する整備率は、今年度９月末時点の見込みとして、北上川下流処理区が44％、北上川下流東部処理区が61％、飯野川処理区が53％、雄勝処理区が64％となっております。その中でも、人口の集中した既成市街地である北上川下流処理区の石巻地区が全体計画面積に対して39％と最も低い整備率となっており、処理人口普及率が低い理由となっている現状であります。今後は、昨年度に事業認可区域を拡大した大街道、貞山、山の手、南浜地区などの人口集中地区に重点を置き、効率的かつ効果的な整備促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、雨水幹線及び排水ポンプ場施設の整備推進についてでありますが、本市中央部は旧北上川の河口部に位置した低地であり、日和山、牧山などの山地も控えているため、大雨による浸水被害が発生しやすい状況にあることから、旧石巻市において昭和46年に下水道基本計画を策定し、浸水被害の著しい地区より、年次計画において雨水排水ポンプ場や幹線管渠の整備を行ってきたところであります。昨年度末現在、下水道施設として設置されたポンプ場は８カ所で、雨水幹線の整備延長は延べ33.4キロメートルとなっており、これまで浸水被害の著しかった鹿妻、湊、南浜、石巻駅北側地区などについては、一定の効果が得られてきたと考えております。しかし、現在整備中の釜地区や蛇田地区などは依然として大雨時に浸水被害が発生している現状であり、今後も市の総合計画に基づき、雨水幹線の整備延伸、ポンプの増設、さらには新たなポンプ場の整備など、浸水対策事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番（後藤兼位議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、下水道整備事業について伺ってまいりたいと思います。下水道の処理人口普及率ということで、石巻市は49.7％と、そして全国平均が71.7％、宮城県平均が75.1％であります。この普及率については、かなり低いという部分がございます。かなり膨大な費用もかかるということでございますけれども、県内の中で石巻市はどういう普及率の位置づけになっているのか、ここら辺について部長の説明を伺いたいと思います。 ◎遠山信吾建設部長　13市中、たしか８番目にランクされていたかと思っております。

◆30番（後藤兼位議員）　13市中８位だと、そして今説明ないのですけれども、県内の36市町村中、石巻市は23位です。仙台市が97.5％、仙台市は別にしても、塩竃市では98.5％です。多賀城市については99.2％になっております。ですから、これをちょっと比較しただけでもかなり、50％まで到達していないということで、これについては早急な対応、膨大な費用もかかりますけれども、年間約90億円の下水道会計で対応しておるわけですが、今後この対応について、限られた財政の中で大変厳しいと思いますが、今後どのような対応をされていくのか、整備をしていくのか、これについて当局の見解を伺いたいと思います。 ◎遠山信吾建設部長　確かに現下の財政状況を考えますとかなり公債費残高が大きくなっていると感じております。しかしながら、行政サービスの公平性の観点から考えますと、私ども工事担当としては整備と早期完成が必要だと考えております。今後は、財政当局と十分協議しながら、適正な財源計画のもとに年次計画を綿密に立てまして、整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆30番（後藤兼位議員）　下水道の中でも雨水対策、石巻市は旧北上川という大河を背負って、歴史的にもずっと来ていると。そういう意味では、かなり浸水に対して低い地域でもあるという部分です。ですから、90億円の下水道会計の中で、投資的な経費というのは約23億円かそこら辺投入されております、年間。そうしますと、雨水と今の下水の部分、どのような割合で予算執行をしているのか、これについて御説明をいただきたいです。 ◎遠山信吾建設部長　ちょっと資料が不足しておりまして、正確に記憶しておりませんが、８対２くらいかなと思っておりました。 ◆30番（後藤兼位議員）　約８対２という部分で、かなりやっぱりその二十数億円の中でも８対２の中で対応していかざるを得ないという部分、それがあと公債費というか、これまでの借金の返済にかなり充当していくという部分だと思います。ただ、そういう中で、近年このゲリラ豪雨という部分がかなり社会的な問題にもこの夏なってまいりました。局地的な大雨による被害がこの夏、各地で相次いだということでございます。発生の予測がかなり難しい災害でございますが、ここで問題なのは、救助要請の通報が交差したり、警報が被害者に届かなかったりという、備えに甘さがあったという部分が浮き彫りになっております。災害が迫ったとき、どのように情報を適時適切に市民に知らせるというシステムが今この石巻市の中で、今雨水の対策もそうなのですけれども、そのシステムがいかに構築されているのか、これについて現状を説明していただきたいと思います。 ◎遠山信吾建設部長　現在大雨洪水警報等が出された場合、対応すべき箇所は釜幹線地域、あるいは渡波の宇田川町地域でございますけれども、特に電子情報等での連絡体制はとられておりません。警報が発生した時点で職員が現地に赴きまして、渡波支所あるいは消防団、災害関係者の方々と対処いたしまして、付近の住民にお知らせするような体制をとっております。 ◆30番（後藤兼位議員）　その中で、今の下水道、市の雨水計画の中では５年に１度、この頻度で発生する大雨に対応するということで、施設の設計については時間雨量について換算すると約45.6ミリの対応という部分しかないです。局部的に100ミリとか70ミリとか、そういう地域でこの夏大きな問題となっております。今その中で、釜幹線の排水、これは雨水整備の見通し、ここら辺について現状と今後の対応について当局の説明を伺いたいと思います。 ◎遠山信吾建設部長　御指摘の釜幹線水路につきましては、流入渠の工事も含めまして、平成15年に着手しております。昨年までに約446メートル整備してございまして、今年度は約91メートルの予定でございます。これ現在発注いたしまして、もう着工にかかろうかというところでございます。今年度完了しますと約540メートルになる予定でございます。しかしながら、議員も御存じのとおり、釜幹線は3.3キロメートル、かなり長い距離でございます。それでですが、なかなか工事が進まない現状にあることは確かでございます。この１つの理由といたしまして、現在ある水路を生かしながら、かつ狭い工事の敷地の中で特殊な工法で工事をしているものですから、公費もかなりかさみまして、なかなか進まないという現状であります。ただ、もう少し延伸いたしますと、道路と接する水路部分がございます。その部分に到達した場合には、工法等を検討いたしまして、割安な工法を採用し、延伸を進めてまいりたいと思っております。 ◆30番（後藤兼位議員）　これもこれまでの投資額では約23億円投資して、ポンプ場も設置して、あと水路等も今整備になってきているという部分のまだ半分も機能していないという部分でございます。今後こういうゲリラ豪雨対策に対しても、限られた予算の中で生命と財産を守るという部分からすれば、適切な税金投入というか、これを行っていただきたいと思います。そういう中で、災害、ゲリラ豪雨とかに対して、防災の面からいかに市民にそのとき、夜、例えば大雨が降って、いつの間にか浸水するということがかなり多いです。例えば道路等も冠水するという部分、私も経験、釜幹線水路、そうなっています。そういうとき、やっぱり情報をきちっと伝えるというシステムが私はまだ構築されていないのかなと、不備な部分があると思います。そして今、正常化の偏見という一つのことがよく言われます。自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまうという特性、これを正常化の偏見、自分には絶対そういう災害起こってこないのだという部分で起きてきます。そういうとき、多くの災害によって正常化の偏見が人々の災害対応行動に影響を及ぼすと言われております。東大の社会情報研究所の調査の中でも、水害当日に避難しなかった人の理由を聞くと、避難が必要でないと判断したという人が60.6％、自分の家まで危険になると思わなかったと挙げた人が45％、大きかったと。そういう意味で、正常化の偏見ということが水害でもあらわれていると指摘されております。そういう部分では、警報を含む災害情報は正確性ばかりでなく、適切性も持たなければならないという部分、あると私は思います。そういう意味で、住民の警戒心を喚起しながら、かつ避難行動を促進するという、こういう意味で発する情報を正確性を加えて住民に情報を真剣に受けとめていただくことも、やっぱりこれは今後喚起していかなければならないと思うのでございますが、そういう意味で防災対策の観点から注意報が出たら危険地域にいる人に早く伝えるという、この夏の豪雨災害の教訓を受けて、危険情報、情報システムの確立が私は重要なのではないのかなと思いますが、総務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎今野拓司総務部長　いろんな災害の警報等が発令されますと、県のほうから24時間、昼夜を問わず、宿直、あるいは防災対策、日中であれば連絡が入る体制となっております。そういった中で、つぶさにタイムリーに市内の各地域からの被害情報等を収集した中で、水害等の被害が集中している部分につきましてはこういった状況になっていますというふうなものを災害対策本部のほうで状況をつぶさに確認しながら対応を決めていくというふうな状況をとってございます。ある意味、警報では大雨警報が出ている中でも、実際は雨が降っていない状況等もあるわけです。そういった中では、もう少し深夜だから防災無線のほうは控えたほうがいいとか、その都度本部のほうで協議して、できるだけ被害が予想される場合については、当然深夜であってもそういった防災無線のほうで周知を図るというふうなことになろうかと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　総務部長の答弁では、結果的にそのシステムというのはまだ構築されていないということで、不十分だと私は思いますよ。ですから、一連の災害については従来の冠水とか浸水とは違うのだと、結局都市機能の死角の場所で起こっているのだと、どこがどう危ないのかという部分も、あと危険な場所を明らかにしていくことも重要ですし、やっぱりシステムですね、どう伝えるかと。防災無線というの、私は機能的だと思うのですが、ただ聞こえないという部分もありますよ。そういう場所場所で、深夜であってもきちんと伝えるという部分は、やはりもう少し構築していってもらいたいと思いますが、改めて見解を伺います。 ◎今野拓司総務部長　豪雨の部分につきましては、たびたび上がる箇所というのが想定されるといいますか、そういった状況にございます。したがいまして、災害状況を把握する意味では、そういったところに第一優先として被害状況を確認するというふうな状況にございます。いろんな情報、錯綜しますけれども、市民に対します周知といいますか、その部分につきましては状況をつぶさに確認の上対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　もう少しやっぱり構築をしていただきたいと要望しておきます。　それで、次に文化行政について伺いたいと思います。斎藤氏庭園の公有化問題についてでございますが、先ほどの教育長の答弁では、一定程度の条件が整えばというような文句もございました。これについて具体的に説明をいただきたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　ただいまの質問にお答えいたします。　国指定史跡等の公有化事業の財政負担につきましては、国が８割の補助金を交付して、残りの２割を県と市とが折半して負担することになっております。しかし、現在宮城県におきましては、財政状況が非常に厳しいという理由から、市町村が行う文化財保護事業に対する補助金については800万円を上限にしているという状況がございます。財政の厳しさは、宮城県のみならず石巻市も同じでございまして、文化財を保護するという観点からいっても、県であろうと、市であろうと、その責務においても同等だろうと思います。公有化した後の経費面を考えますと、本市が維持管理を行っていくということが続くわけでありますから、やはり県が本市と同じ同額の部分を負担してもらうということを抜きにしては、公有化問題は考えられないのかなと。今後県に対してその辺の要望をきちんとしていきたいものだと、このように考えております。 ◆30番（後藤兼位議員）　県補助は800万円が限度だということでございますが、何億円、何億円と言われているのでございますけれども、実際不動産鑑定士、ここら辺の部分で正確にカウントしているのかと。例えば実質的な不動産鑑定士をかけて、幾らのものなのか。その中の２割の中の800万円限度だという部分あるのですけれども、ここら辺についての状況は今どうなっているのですか。 ◎阿部和夫教育長　今後市が公有化に向けてゴーサインが出るといいますか、市としての機関決定をしたならば、不動産鑑定士に依頼をして正確なものをきちんと出して、そこからの話になると、このように思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　所有者が一つは寄贈してもいいと、石巻市負担分ぐらいというお話もあったと、これは口頭でと伝えられております。先日教育長に来て、そして土井市長にも会ったということでございますが、市長はこの公有化問題についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎土井喜美夫市長　今教育長が説明したその内容は、我々も一緒に打ち合わせをして、意思を確認して発表しているわけです。そういうことです。 ◆30番（後藤兼位議員）　そうしますと、今石巻市の庁議では、これはどのような議論をされ、決定をされているのか、これについて伺いたいと思います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　今教育長がただいま答弁しましたように、一定の条件が整った際に庁議に諮り機関決定したいと考えております。まだ庁議では諮ってございません。 ◆30番（後藤兼位議員）　庁議ではまだ諮っていないが、一定の条件という部分で前向きに対応するということで改めて理解してよろしいのでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　そのように理解していただいて結構でございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　そうしますと、斎藤氏の庭園という、そして東北の３大大地主の中の庭園という歴史的な背景もございます。石巻市の中で、斎藤氏庭園の生かし方という一つのことがあると思います。これについては、教育長としては現在の見解はどうでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　現段階での見解と解釈していただきたいと思います。まず、公有化が決定した後、保存活用の計画を策定することになるわけでございます。ですが、現段階で活用につきましては、観光資源としての活用のみならず、四季折々の美しさというものがございますから、それを生かした例えば野点だとか、あるいは絵の好きな人たちが折々集まってスケッチの会にするとか、今後さまざまな可能性を探っていきたいと、このように思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　一定の条件が整えば公有化になると。ただ、そこにはまだ時間的な部分がかなりかかると思います。そういう意味では、緊急性を要するものは、建物、屋根とか、地震、風雨でかなり傷んでいるという現状がございます。ここら辺の応急対策という部分については、市としてどのような対応をされるのか、これについて見解を伺いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　これまでも地震あるいは雨等のときに、担当が出向きまして、できる範囲での対応をいたしておりますが、それでもやはり15年の地震、それからその後の地震等で土蔵、あるいは各所に被害を受けておりまして、その修復が必要になっております。その修復をすべてもしやったとすると、概算ではありますけれども、５億円程度の必要性を感じております。どうしても年次計画を立て、ある程度の期間をかけてやらなければならないと、このように思います。　なお、この修復事業の助成でございますけれども、公有化のときは８割ですが、修復につきましては５割でございます。そうすると、残りの５割を県と市が折半ということになりますが、これも同様に800万円を限度としておりますことから、実施に当たりましてはかなりの課題になるだろうなと、このように認識しております。そのほかに通常の維持管理費というのがかかります。樹木の選定とか何か。これにつきましては年額1,200万円程度かかるだろうと。これにつきましては、丸々市からの持ち出しといいますか、市の負担で行わなければならないと、こういう状況にございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　そういういろいろな諸問題も解決して公有化というか、一歩も二歩も進んでいかなければならないのですが、ただ緊急性の場合ではかなり屋根とか老朽化して雨漏りもしているという部分では、ここら辺の対応だけは早急に対応して、シートかけるとか、これをきちっと対応して……シートかかっているのですよ、皆さん、見てもらえば。まず、そういう状況でございますから、それからきちっとした、公有化議論は今後のメンテナンスの費用もかかってきますから、これはきちっと議論しなければならないならないと思いますので、こういう早急な対応が必要ではないのかなということを申し上げておきたいと思います。　次に、財政問題でございますけれども、先ほど総合支所のあり方という部分でございますけれども、具体的にどのような検討内容をされているのか、これについて総務部長の説明を求めたいと思います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　総合支所のあり方検討会議といったものを立ち上げまして、各６総合支所長と、それから次長、それから行政改革課の職員、それから人事課の職員も出席いたしまして協議しております。６月から８月まで、月１回の割合であり方検討会議を開催してございまして、これまで３回検討してまいってございます。今月ももう一回下旬に予定しておりますけれども、これまでの３回の会議の集約といいますか、これまではおのおのの課題等の取りまとめ、あるいは整理といったものをしてきてございます。その中で、中間的な報告になろうかと思いますけれども、住民から寄せられました相談事例から見た場合での総合支所と本庁の役割分担等の課題の整理、この中では今後も総合支所だけで対応が可能な相談の内容、それから本庁でなければできないもの。それから予算の配当があれば総合支所でも十分に対応可能だといった部分での区分整理ですね。それから、現在総合支所で行われております事務の取り扱いについて、今後とも現在と同じく総合支所が取り扱うべき事務だよというふうな、いろんな事務の整理と、課題整理といった状況にございます。最終的には、12月をめどにこれを意見集約したいというふうに考えてございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　もう少し内部的に具体的などのような項目がそこで挙がっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　総合支所だけで対応が可能な具体的な事例といったことで、消防団に関する相談、あるいは消防団の退職報償金の支給及び指導隊の辞令交付、それから防犯灯及び街路灯の管理云々、ほかにもございます。それから、本庁でなければ対応できないといった部分での課題整理の中では、公害苦情処理の問題、それから虐待に関すること、それから生活保護開始後の相談業務等々ございます。それから、予算の配当があれば総合支所でも対応可能だよといった事例といたしましては、各総合支所では予算要求はしているものの、ヒアリング時点での予算額査定の内容について連絡がないため把握できないというふうな課題があるといったこと、あるいは火災時等での職員の体制、それから市民生活課の窓口業務、これらについては予算の配当があれば、総合支所でも対応可能ですよと。それから、現在総合支所で取り扱っている事務で、今後とも総合支所でやっていったほうがいいよといったものは、各総合支所での事務事業を行うにはこれまでどおりの４課体制であってほしいと。それから、市民生活関係では、北上地区の中では金融機関が少なく、総合支所での窓口での収納が多いといったことで存続したいというふうな個々の内容がいっぱいございます。これらを６総合支所の共通事項に取りまとめた中で、12月までに意見調整を図っていきたいということでございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　いろいろ説明あったのですが、各総合支所長おりますので、雄勝総合支所長、いろいろ検討の、総合支所のあり方の中でいろいろ議論されていますが、そういう部分でどのような議論、総合支所長として御説明をいただきたいと思います。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　お答えいたします。　今現在予算等の配当があったものについて、どういう措置をしているのかとか、そういうふうなことで総合支所ができるもの、それから予算配当がなくても総合支所でできるもの、そしてなお必ずこれは本庁でやっていただかなければならないことなどいろいろ挙げまして、そういうことでどういうふうに最終的に持っていったらいいかということで議論をしているところでございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　支所長、そうしますと総合支所で対応できる事務事業の予算、これは配当があればどのような具体的に、例えば予算を執行できるのか、幾らぐらい、そしてどのような権限を与えられれば、総合支所として地域住民に機能するのか、これ改めて見解を伺いたいと思います。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　お答えいたします。　例えば土木関係でございますと、道路の修理、それから河川のいろんな修理とか、そういう問題につきましては、維持修理につきましては各総合支所へ予算を配当していただければ、総合支所で対応ができると考えています。その金額的な問題につきましては、ある程度、修理でございますので、１件につきやはり100万円以内とか、そういうふうな感じでやっていくのができる範囲ではないかなとは思ってございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　支所長、現状は、予算、そして権限については、どのような今状況なのでしょうか。改めて説明を伺いたいと思います。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　お答えいたします。　今現状につきましては、予算要求して、その総合支所につきましての予算がつきまして配当になった部分につきましては、総合支所の課において、課長の権限において執行をやっているようでございます。そしてまた、私の決裁権限があるものについては、私のほうまで書類が回って、そして決裁をしてございます。権限につきましては、ほとんどが課長専決ができる部分についての部分と、それから庁舎の維持管理等に関する部分でございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　課長の専決処分というのは、金額幾らなのか、支所長は幾らなのか、その範囲で、今の配当の部分の現状の権限です。これちょっと説明いただけますか。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　委託料とか、それから修繕料とかによって決裁の金額がちょっと異なりますので、現在資料を持ち合わせてございませんので、今取り寄せてお答えをしたいと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　ちょっと後でこれはお願いしたいと思います。　ところで、各総合支所に教育委員会の出張所とございますよね、そういう支所的な。これと総合支所とのあり方というのは、これは今現状、そして今後、どう今の総合支所のあり方の中で位置づけされているのか、これについて総合支所長でもいいですから、だれか説明いただきたいと思うのですが。 ○議長（阿部仁州議員）　だれがやりますか。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　お答えいたします。　今教育委員会関係には各事務所がございますけれども、それらの決裁権につきましてはほとんど教育委員会本庁の決裁になっていますので、総合支所とのかかわりについてはいろんな相談とか報告は受けてございますけれども、そしてまたいろんな庁議の問題等にございましたら、総合支所の課長会議等におきましてそれらを話し合ったりはしてございますけれども、決裁権につきましてはほとんど本庁ということで、総合支所の決裁はございません。 ◆30番（後藤兼位議員）　総合支所の中で、防災拠点としての位置づけというの大きなテーマだと思うのですが、これは各総合支所長が集まってどのような協議をされているのか。現状と今後の対応を、例えば人事の問題も含めて総合支所の災害時のあり方というのあると思うのですが、これについて御説明をいただきたいと思うのですが。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　特にいろんな洪水警報とかそういうのが多い関係上、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。災害等が出ました場合には、各総合支所の総務企画課の担当からほとんど総合支所長、それから次長等に１号配備等の問題で連絡が来ます。そして、そのほか２号配備、３号配備となりました場合には、各本部体制の中から、支部の体制の中から、全部連絡網をもって職員の招集をかけるということになってございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　それから、税の収納体制というのは、地域によってこれまでずっと違うのですが、一元的に旧石巻市のシステムに一つは統一はされているのですが、ただこの間も国保税の収入率もあるのですが、徴収率がかなり幅があるのです。これについてシステムは導入したけれども、なかなか具体的に、問題はかなり内在していると思うのですが、北上総合支所長、ここら辺についてどのようになっているのか、この見解を伺いたいと思います。 ◎阿部喜治北上総合支所長　お答えをいたします。　国保税の収納率については、北上地区が一番いいと考えてございます。それは、総合支所の職員も本庁の職員と一緒になりまして夜間徴収等の毎戸徴収をやっている関係だと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　北上総合支所は、金融機関ないのですよね、ほかの総合支所と違って。そういう部分もあります。ですから、こういう収納事務というのは、地域にとってはかなり窓口としては一番身近な窓口なのですが、事務の効率化と今後のいかに収納率を向上させるかという部分については、ほかの総合支所もいろいろな問題だと思うのです。ここら辺の対応というのは、北上総合支所長、どうなのですか。 ◎阿部喜治北上総合支所長　お答えします。　御存じのように、北上総合支所には金融機関、農協が１件あるだけでございます。それで、納税組合の組織率が現在70％ぐらいなのですが、すべての納税組合、ほとんどが窓口で税金を収納してございます。その関係で職員も毎戸徴収には一生懸命やっているようでございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　こういういろんな問題点を受けて、総務部長、いかに総合支所のあり方という部分では、いろいろ今後12月まで議論されてくるという部分では、どこが一番重要なポイントだと、今の現時点で総務部長としての見解を伺いたいと思うのですが。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　以前、本会議の中でも議論されましたけれども、滞納整理システムが平成18、19年度の２カ年度において構築されてございます。平成19年度までは紙ベースでいろんな情報等を管理しておりまして、本庁の職員が総合支所の職員の方に連絡をとりながら同時徴収といいますか、総合支所の職員の方と一緒に徴収に当たっていたというふうな経緯がございます。ただ、ことしの４月からは情報管理が滞納整理システムの中で一元的に管理されてございます。したがいまして、今現在は総合支所の職員の方もその滞納者に関するいろんな情報も収集、タイムリーにできる状況となっております。したがいまして、効率的なシステムの活用といったものを、約半年経過してございますけれども、どんどん充実していった中で、これまでとは違った収納体制の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　先日18番議員との議論もあったと思います。滞納整理の強化という部分においては、収納システム約6,900万円税金投入して、そのシステムを構築しているわけです。ただ、本当にそれが生かされているのかという部分ではまだやっぱり疑問だと思います。ただ、総務部長は評価されておりますけれども。ただ、やっぱり今総合支所の中ではいろんな地域性がある。そして、人として納税者にお願いに行くという部分で収納率を向上しているという部分では、これも重要なポイントではないのかなと。ただ、データとして、バックデータはいっぱい来るのですけれども、それをいかに生かすかという部分については、職員の皆さんだと思います。ですから、生かし方と、6,900万円投入されて、このシステムをいかに構築し、そして今後能率的に、効果的に対応するのかという部分では、まだまだ私は不十分だし、総合支所のあり方の中で十分さらに検討し、そしてなおやはり人と人との中で収納率も向上すべきと私は考えるのですが、改めて総務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　かつて私も収納関係４年やっていたときがございまして、やはり今議員御提言のとおり、人が滞納を少なくしていくと、職員がいろんな対応をすることによって滞納額の減少につながるということは事実でございます。システムの関係で、途中になりますけれども、今年度８月末までの収納状況ですけれども、滞納整理システムが入ってからは滞繰分の収納率が各税目、前年度対比上向いている状況にあるといったことから、滞納整理システムをいかに今後有効的に活用していくかというふうな部分が一番課題になりまして、さらには議員御提言のとおり、職員の滞納整理に臨む気持ちといいますか、意気込みといったものが一番大事なのかなというふうに考えてございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　それから、市長、さっき答弁の中で強い財政体質を持った市政運営を進めるということが市長に課せられた責務であると認識しているという答弁がございました。具体的にそれをどのように改善するのか、そこら辺に掘り下げて市長の説明を伺っておきたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　やっぱり収入のめどが頭打ちになってきているということになれば、出を抑えるということが大切だと私は思っています。それにはやっぱり施設の統廃合とか、そういうことに積極的にやる時代になってきたなと思っています。 ◆30番（後藤兼位議員）　今市長の見解は、経常的な支出というか、そこら辺は削減というか、抑えていくという部分だと思います。あと、きのうの議論の中でもありましたけれども、西條議員、隣の議員も、やはり人口をふやすと、人口増をいかに、そして雇用をふやす、企業誘致をふやす、それによって歳入もふやしていくと。一気にはふえなくても、長期的なスパンの中で財政運営をするにはやはり人口増を図ると、それに基づいて企業誘致であり、子育てであり、福祉の問題というのは全部関連していくと私は考えるわけですが、ここら辺について市長としてはどこに重点を置いて財政運営をしていくのかと、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　企業誘致については、全力を尽くしてやるべきだと思っています。ですが、今どこでどうしてどう動いているのだと、これはなかなか情報を共有するということになると、進出する企業からとりますと、情報が漏れたという話になってしまうのです。そういうことで、これは結果が出てわかる話で、今全力を尽くして努力をしているというふうに考えてまいりたいと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　企業誘致、そして新たなものを引き寄せると。あと、現在ある石巻市の、ここで地場で頑張っている産業にいかに栄養剤を投入して虚弱体質を強固なものにしていくという、この両論を適時適切に対応するのが一つの財政運営上、私は重要だと思います。　そういう中で、石巻市の石巻市集中改革プラン、これは平成19年２月に策定されております。そういう中で、ここの中期財政計画の策定と財政公表という部分がございます。平成19年度中に総合計画実施計画と整合した中期財政計画を策定しますという、そして財政公表については市民がわかりやすいよう、財政指標のほかバランスシートや行政コスト計算書による公表も含め検討してまいりますと、これは19年度中に作成とありますが、現状どうですか。 ◎今野拓司総務部長　集中改革プランの中では、今議員御指摘のとおりのプランでもって策定してございます。ただ、毎年度、毎年度予算編成、あるいは総合計画実施計画を策定する中で、中期財政計画といったものはなかなか国の財政環境、あるいは御存じのとおり、交付税会計そのもののなかなか見込めない部分があるといったところから、財政計画ということではなくて、３年間ぐらいの財政収支見通しということで議員の皆様方にも御説明しながらまいってきているところでございます。平成21年度の予算編成も間もなく始まろうとしている中で、実施計画の作業も終盤のほうに来ているといった中で、平成21年度につきましても財政計画といったものが現在のところ見通しが立たないといった中で、例年どおり財政収支見通しといった形で議員の皆様方にお示ししていきたいというふうに考えてございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　部長、集中改革プランのこれは重要なテーマですよ。これができないということは、ほかのテーマの改革もできないということなのですよ。ですから、中期財政計画を策定しますと、平成19年度、もう平成20年なのです。これをきちっと12月まで私は出すべきだと思いますが、改めて部長の見解を伺います。 ◎今野拓司総務部長　繰り返しの御答弁になりますけれども、何とか財政計画ということではなくて、財政計画にかわる財政収支見通しといったことで、議員各位のほうに御説明して上がりたいと思いますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　これはだめなのですね。これは絶対だめだ。財政公表について、財政指標のバランスシート、行政コスト計算、これも含めて検討すると。バランスシート等も、これ財政指標、公表しますか。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　財政公表についての部分でございますけれども、来年度から行政評価、今現在やってございますけれども、その行政評価を踏まえまして平成21年度から、要するに平成20年度分の決算関係になりますけれども、そういった部分で全体的な財政指標のほか、そういった行政コスト計算書等を公表していきたいというふうに考えてございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　財政の裏づけをなくして実施計画云々というのはあり得ないのです。実際は、例えば約600億円の一般会計の中でいかに財政の裏づけをし、実施計画をつくって、その総合計画基本計画の中を実施計画でローリングして対応するかという部分が問われているわけです。その中で、結果として行政評価があって、あるいはバランスシートの公表という部分につながっていく。その前に中期財政計画があって、それをいかに今市長が言う財政厳しい中で、歳入歳出の中で対応するのかという部分が今問われているわけですから、改めてここら辺の部分については、私は集中改革プランの基本軸の基本だと思いますよ。成果志向の行政経営となっているのです。経営なのです。ですから、市長がいかに経営をするか、その基本の基本をここできちっと数字的なものを踏まえて計画をつくらないと市長の判断できないと思いますよ。これはどうですか、総務部長。 ◎今野拓司総務部長　財政収支見通しといったことにつきましては、昨年度もそういった部分で財政計画にかわるものとして御説明してまいってきております。そういった中で、現状といたしましては、国の収支見通し、財政計画が今現在立たない状況にございます。そういった中で、石巻市の財政計画といったものは現実的にはちょっと立てられないというふうな状況にございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　財政、その部分が立てられないのでは行政運営できないということなのですよ。それは放棄するということですよ。ただ、これまでの行政運営の中で継続的なもの、改めてどういう、市長が例えば政策的にやりたいという部分、整合性をとって、その中で、この範囲の中でいかに行政運営をするかと、これは市長の最大の行政経営だと思いますよ、この中でうたっている。市長、どうでしょうか、見解。 ◎土井喜美夫市長　そういうように財政の見通しがはっきりとしているなら、これは一番やりやすいと思います。ですが、国の政策が非常に混沌としているときなのです。この政策と思ったところがまたぐるっと変わったり、こうしている状況でございますから、安定しているときだったら議員のおっしゃるとおりだと思うのです。ですが、今は本当に見通しがきかないときですので、総務部長が言ったことで御理解をいただきたいと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　市長、それは石巻市だけの問題ではないのです。全国すべてがこういう状況なのです。その中で行財政運営を行っているというのも現実ですよ。ですから、確かに国も悪い。あるいは国の制度もいろんな問題がある。そこの悩んで石巻市は、あるいは各全国の自治体がその中でいかに最少の費用で最大の効果を生むかと。今市長が言うお悩みの部分も全国しているのだと思います。ただ、そういう中で、それであれば経常収支比率98.4％です。この1.6％の弾力性でどれくらいの予算を活用できるのかという部分について、総務部長、幾らですか。 ◎今野拓司総務部長　お答えします。　98.4％の経常収支比率につきましては、平成19年度の経常収支比率でございます。この中で1.6％というふうな端額の部分になりますけれども、約６億5,000万円ぐらいというような余裕しかないというふうな状況にございます。先ほどの部分での答弁の一部になろうかと思いますけれども、今現在の情報によりますと、来年度の交付税会計で出口ベースで3.9％の縮小というふうな部分が伝えられております。この3.9％を石巻市に置きかえますと、約７億円ぐらいというふうな金額になるわけでございます。そういった見通しが立たない中での状況でございますので、今現在では平成21年度の部分での余裕といったものは、ちょっと明言は避けさせていただきたいと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　約６億円、これは393億8,090万円ぐらいの部分の1.6％だと思うのです。ですから、６億円という部分、これは歳入の経常一般財源、あるいは臨時財政対策債、これをプラスした金額だと約393億円、これの1.6％だと約６億2,000万円になると思います。ただ、それであれば、限られた財政の中で経常収支、そして経常収支のいかにこの98.4％を下げていくか。例えば１％ずつでも下げる、どこか圧縮していかなければならないです。例えば歳入というのはなかなか厳しい。市長がずっと言うように国の云々ではなかなか厳しい。ただ、この98.4％、そして1.6％の中、いかに１％でも２％でも今後経常収支比率を削減していくかと計画的に私もとらえながら、なおかつ国の制度の変更によって一気に、やっぱりこれも上限はあると思いますよ、運営はかなり厳しいのですから。だけれども、そういう一つの命題を課さなければならないのではないかと。98.4％を幾らかでも削減していくと、経常的な部分、これについてどのような見解を総務部長としてお持ちでございますか。 ◎今野拓司総務部長　98.4％は、平成19年度ベースでの議論になりますけれども、これを毎年度計画的に下げていくというのは、市独自の計画ではなかなか難しいというのは議員おわかりだと思います。と申しますのは、交付税等のそういった財源が多分に影響いたしますので、それ以外の自主的なものというふうなことであれば、市税の収入確保、それがまず一番挙げられるのかなと、歳入面でですけれども。それから、歳出面でいきますと、義務的経費、職員の人件費あるいは扶助費、いろんな義務的経費ございますけれども、経常的にかかる一般財源ございますけれども、これらの支出を抑えるというふうなことが経常収支比率に直接与える影響が大きいというふうに考えてございます。 ◆30番（後藤兼位議員）　経常収支比率、人件費を抑えるという部分、今部長が言いました。今後かなり厳しいという状況になってくれば、この市職員の人件費を抑制すると、あるいは抑えるという部分をお考えでございますか。 ◎今野拓司総務部長　今議員からの御質問に答えた形で率を下げる工夫としてはといったことで御答弁させていただきましたけれども、具体的に職員の人件費を下げるとかというふうな部分につきましては、今現在は検討はいたしてございません。 ◆30番（後藤兼位議員）　部長に市長、今指示したようでございますので、市長、経常収支比率あるいは一般的な計上の経費を削減するというと、余り手つけるところそんなないのです、実際。そういう意味で、今指示もしたけれども、人件費の部分で今後そこら辺の職員のこれまで一回削減をしましたけれども、今後の対応について市長の見解を伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　それは、単独でこういう考えだというわけにはいかない。ですから、それは多くの議論を重ねなければならない課題だと思っています。 ◆30番（後藤兼位議員）　多くの議論というのはどのような議論なのか、ちょっと改めて説明をお願いします。 ◎土井喜美夫市長　すべて歳出を抑えるためのいろんな議論を重ねて、その中の一こまであるかもしれませんが、それは非常に重大な一こまになってしまうのです。そういうことでやっぱり総合的に歳出を抑える方法を考えなければならないということを話しているわけです。 ◆30番（後藤兼位議員）　ちょっと市長、わからないです、今の答弁では。ですから、経常収支に限定して議論したいと思いますけれども、そうなれば経常的に出ているわけですから、どこをそうしたら抑えて、外部的な環境の変化も確かにあります。ただ、経常的な経費の中でどこかをきちっと抑えなければならないと思うのです。抑えないとなかなか変化に対応するというのは難しいと私は思うのですが、市長の改めて見解を伺います。 ◎土井喜美夫市長　それは、単独にこれこれというわけにはいかないと。議論を重ねて、こういう状況だから、今議員の頭の中にある問題も、やっぱり議員の皆さん方に相談をしながらやっていかなければならないと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　議員の頭の中というのはあれですけれども、市長として、例えば財政運営の中で経常的な、何回も繰り返しますけれども、例えば今のままでいいのか、経常の費用の中でこれをどこか抑えていこうとするのか、あるいはここは抑えないで歳入だけに特化してこれをふやしていくのか、ここら辺の経営バランスをどこにとっていくのかという部分で市長の見解を伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　それは、収入をふやし、支出を抑えると、こういうことです。両面やるということです。 ◆30番（後藤兼位議員）　ですから、両面は当たり前なのです、早い話は。ですから、そこをどのように特化する、さっきは人件費１つ出ましたけれども、これも大変な議論になる、確かにそうですよ、政治的にも。ただ、そういうとき、経常収支に手をつけないで歳入をふやす。歳入をどこにふやすのか。例えば市税に、さっき総務部長言ったように、市税にふやしていかなければならないのだという部分であれば、例えば徴収率を上げるという部分に特化しなければならないと思うのです。ここら辺についてのバランスは、市長、抽象的ではなく、具体的にどこら辺にバランスを置きながら両バランスをいかに運営するのかと。アクセルを踏んだり、ハンドルも切らなければならないと思います。ギアチェンジもしなければならないと思いますよ、車運転するのであれば。そういう今の市政の中で、市長としてどのような見解があるのか、改めて見解を伺いたいと。 ◎土井喜美夫市長　それは、おのずから企業誘致である、それから税収の確保である、そして支出の分は、これはなかなか難しいからいろいろな関係者と相談して、これで協力もらえるかどうか、そういうものを一つ一つ確認をとりながらやっていくと、こういうことだと思います。 ◆30番（後藤兼位議員）　それでは、行革の中で使用料、手数料の見直しの中で、平成19年度中に受益者と負担の公平を確保するということから、使用料、手数料の減免基準について指針を作成するとありますけれども、これについてどのような状況でございますか。 ◎今野拓司総務部長　お答えいたします。　使用料、手数料の減免見直し指針でございますけれども、本年の５月開催されました行革推進本部会議の中で了承されております。この中では、やはり使用料に関しまして使う人と使わない人の公平性を図るといった部分、あるいは今現在６総合支所も含めまして使用料の考え方がまちまちになっていると、そういった不公平な部分をさらに公正に向けてしていくというふうな内容でございます。これにつきましては、時間、市民の理解も必要となりますことから、実施に当たりましては今後住民の方々に説明をしながら理解を求めていくというふうな考え方であります。 ◆30番（後藤兼位議員）　地域づくりを進めるというトップマネジメントの役割というのは、かなりこれからは行政にとって大きいと思います。そのリーダー格である市長を初め、管理職の姿勢、この意気込みいかんによってこの成否が大きく左右されるということは言うまでもございません。特に首長の人格、指導性、そして持論、そして信念等によって職員の間に一体感が醸成され、地域アイデンティティーが形成される事例が極めて大きいのかなと。そして、地域活性化の要因となっているので、当局の一層の奮起を期待して、私の質問を終わります。 ○議長（阿部仁州議員）　答弁保留しておりました雄勝総合支所長に答弁を許します。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　先ほど答弁を保留していたことについてお答えを申し上げます。　各総合支所長の決裁権限の中ででございますけれども、１件1,000万円以下の工事施工伺または工事施工に伴う業務委託料施工伺に関すること、それからもう一つは１件1,000万円以下の工事負担金の支出負担行為をすることとなっております。 ○議長（阿部仁州議員）　以上で30番後藤兼位議員の質問を終わります。 △日程第３　請願について ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第３請願についてであります。総務企画委員長から請願審査について報告を求めます。総務企画委員長。　　　〔総務企画委員長青山久栄議員登壇〕 ◎総務企画委員長（青山久栄議員）　当委員会に審査方付託になりました請願１件について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。　その内容は、平成20年請願第４号「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書」の提出方請願についてであります。　その願意は、原油や食料品の価格の高騰が国民、勤労者の生活を直撃しており、日本の景気はさらに減速しているという見方もふえ、特に生活困窮層にあっては、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがある。これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しており、賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。よって、物価上昇による実質所得が低下しないための政策を生活困窮者に対する緊急措置として行うこと、また原油や食料などの需給バランスを正常に戻す価格安定政策の実施と減税や補助金創設などの財政的措置を求める意見書を政府関係機関に提出されたいというものであります。　審査において、質疑はなく、採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。　次に、環境福祉委員長から請願審査について報告を求めます。34番。　　　〔環境福祉委員長庄司慈明議員登壇〕 ◎環境福祉委員長（庄司慈明議員）　当委員会に審査方付託になりました平成20年請願第６号「社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書」の提出方請願について、審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。　その願意についてでありますが、地域における医師不足初め、医療、介護、福祉などの社会的セーフティーネット機能の弱体化や非正規労働の拡大によるワーキングプア層の問題など、住民の生活不安は確実に広がっている。そうした中で、７月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本方針について」において、社会保障関係費予算を2,200億円抑制することが示されたが、このままでは地域医療体制、介護医療現場の人材確保は困難な事態に陥りかねない。また、不安定雇用が拡大し、雇用保険の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用保険制度の基盤を揺るがしかねない。よって、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を毎年2,200億円削減する方針の撤回を求める意見書を国及び政府に対して提出されたいというものであります。　続いて、質疑に入り、当市の生活保護世帯の実態について質疑があり、扶養義務の確認、就労能力、病気等の状況確認後、支援方針を決定している。保護開始後は、ケースワーカーと就労支援員による指導を随時行っており、世帯訪問により生活実態の把握に努めている旨答弁がありました。　採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。　次に、産経教育委員長から請願審査について報告を求めます。８番。　　　〔産経教育委員長髙橋栄一議員登壇〕 ◎産経教育委員長（髙橋栄一議員）　当委員会に審査方付託になりました請願２件について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。　その１は、平成20年請願第２号地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書の提出方請願についてであります。その願意は、近年多重債務被害、架空請求、振り込め詐欺など消費者被害が後を絶たない状況にある。これらの被害相談は全国の消費生活センターに寄せられ、その件数は平成７年度が27万件であったものが、平成18年度には110万件に達し、約４倍に増大している。また、自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の平成７年度は全国で200億円だったものが、平成19年度には108億円に落ち込むなど大幅に削減されている。そのため、地方消費者行政が疲弊し、被害予防や啓発などが十分に行えず、機能不全に陥っている実態が明らかとなり、被害者の救済、被害を予防できない消費者行政の仕組みや体制が指摘されている。政府は、消費者、生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化と強化の方針を打ち出し、消費者庁の設置などを検討しているが、真に消費者利益が守られるためには地方消費者行政の充実強化が不可欠である。よって、消費者行政の体制、人員、予算を抜本的に拡充、強化することを検討すると同時に、消費者行政に関する事業実施や人員確保についての法制化と財政措置を求める意見書を政府関係機関に提出されたいというものであります。　審査において、執行当局から、近年多重債務や詐欺商法など消費者被害が社会問題となっているが、消費者保護を目的とする省庁が法律ごとに異なるため、規制や相談窓口が個別に設置されるなど、一元的に消費者被害を解決に導く環境が整っていない状況にあり、本市においても多重債務等の法制度に精通した専門職員の配置が必要であると認識している。また、地方消費者行政の財政措置については、現在地方交付税で包括算定されているが、複雑化する消費者行政の問題に対応するためにも、組織体制、人員、予算の確保は必須条件であり、国の財政措置は必要不可欠と考える。このようなことから、消費者の利益を守るため、早急な消費者行政の一元化に関する法制度の整備と地方自治体への財政措置を求めることは同感であるとの意見がありました。　続いて、質疑に入り、食品偽装表示等の防止と地方消費者行政への財政措置の関連性について質疑があり、不正行為をやめさせることはできないが、事件などの情報を発信することにより被害は防げると考える。そうした情報を発信する場が消費生活相談室であり、そこが充実、強化されるためにも財政措置は必要と考えている旨答弁がありました。また、本市の消費生活等の相談体制について質疑があり、本年度から家庭生活児童相談所の機能に市民相談室、少年センター及び消費生活相談室を一本化し、新たに市民相談センターを設置した。相談体制は、嘱託職員４名で対応している旨答弁がありました。　採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。　その２は、平成20年請願第５号「国産農畜産物増産・自給率向上に関する意見書」の提出を求める請願であります。その願意は、世界的な穀物需給は構造的な逼迫に急転換したことから、穀物価格は史上最高水準まで高騰しており、我が国の食料の安定供給に支障が生じている。また、原油、肥料、飼料など生産資材価格も高騰しており、農業経営は危機的状況となっていることから、農業者などは生産性の向上に徹底して取り組んでいるものの、現下の生産資材価格の高騰などは努力のみでは到底解決できないほど困難な事態となっている。このような状況にもかかわらず、我が国の食料自給率は40％まで低下しており、国は食料安全保障の観点から農業者の経営安定を確保するため、国産農畜産物の増産と食料自給率の向上に向けた取り組みを国家戦略として位置づけ、農地政策、担い手政策、品目政策、税制対策など、総合的な政策と十分な予算を確保する必要がある。よって、原油、肥料、飼料高騰に関する緊急対策並びに農地制度、品目対策等について、総合的な政策を求める意見書を政府関係機関に提出したいというものであります。　審査において、執行当局から、バイオエタノール燃料の原料となる穀物需要の増加などから穀物価格が高騰し、さらに原油、肥料、飼料などの生産資材価格も高騰している。また、農畜産物の価格は市場価格により決定されるため、それらの費用を価格に転嫁することができない状況にある。本市においても、大規模な施設園芸、畜産農家が多数あり、農業経営は危機的状況に直面していることから、食料安定保障確立の観点から国産農畜産物増産と自給率向上に向けた取り組みを国家戦略と位置づけ、総合的な政策を推進することは不可欠なものと考えている旨意見がありました。　質疑はなく、採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本２請願は採択することに決しました。 △日程第４　認定第１号平成１９年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について △日程第５　認定第２号平成１９年度石巻市病院事業会計決算認定について ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第４認定第１号平成19年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について及び日程第５認定第２号平成19年度石巻市病院事業会計決算認定について、以上２件を一括議題といたします。本２件の審査について各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。６番。　　　〔総務企画委員長青山久栄議員登壇〕 ◎総務企画委員長（青山久栄議員）　ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました２決算は、去る９月８日の現地視察及び９月９日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、平成19年度石巻市土地取得特別会計歳入歳出決算については認定すべきものと決しましたが、平成19年度一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会付託分については賛成少数により不認定と決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、平成19年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、広報活動費では、市報への広告掲載のあり方について質疑があり、広告掲載については広告代理店を通じ、掲載事業者を募集している。問題のある広告については、改めて広告代理店側に広告掲載基準を理解していただくようお願いするとともに、掲載に当たっては苦情やトラブルなどの情報について、関係機関と緊密な連携を図りながらチェックしていきたい旨答弁がありました。　次に、同じく１目一般管理費、情報公開推進費では、情報公開制度に関連して石巻青果市場移転問題における事務執行に対する対応について質疑があり、委員会として副市長の出席と答弁を求めました。その内容は、石巻青果市場移転問題についての総括と反省を求める決議に係る移転問題改善策等検討会の報告に基づき、庁議の意思決定の重要性にかんがみ、その後においてはその都度臨時庁議の開催や記録、報告書の作成等について徹底させている旨答弁がありました。　また、報告にある石巻青果市場移転問題については、市政の混乱に対する市民への謝罪も含め、庁議構成員全体が連帯して責任を負うとされた点については、市長より庁議構成メンバーに対し、責任は行政トップの市長にある。今回のことに関しては十分反省していただきながらも、失敗は恐れず前向きに仕事に取り組んで欲しい旨伝えられたとのことでありました。　同じく１目広聴事業関係費では、法律相談について質疑があり、開催については毎月第２、第４水曜日に開催している。また、事前予約制で１人当たりの相談時間は30分、１日の定員を９人としているが、１回当たり平均三、四人のキャンセル待ちが発生している。なお、キャンセル待ちの方の中で急を要する相談者に対しては、仙台弁護士会が行う法律相談などを紹介することにより対応している旨答弁がありました。　同じく１目功労者表彰・礼遇者関係費では、市政功労表彰式への出席状況について質疑があり、平成19年度の表彰式はビッグバンを会場に平日において開催したが、受賞者数115人中、出席者76人、欠席者が39人あった。そのため、今年度の表彰式については、出席者の利便を考慮し、土曜日の開催を予定している。また、会場などについても改めて検討したいと考えている旨答弁がありました。　次に、９目地域交通費、地域交通対策関係費では、各地区で運行開始した住民バスなどの利用状況について質疑があり、河北、桃生地区については利用者数が若干減少しているが、雄勝、北上地区については増加傾向にある。なお、河南地区については、路線バスの運行区域であったことから、他の地区に比べ利用者が少ないが、今後地区ごとにアンケート調査などを実施し、さらなる利用率の向上に努めていきたい旨答弁がありました。　次に、10目男女共同参画推進費では、今後の重点的な取り組みについて質疑があり、引き続き女性が施策や方針決定の場に参画できるよう、まず女性人材リストをふやすための人材育成セミナーの開催や市報やホームページなどにより積極的な啓発活動を行う旨答弁がありました。　次に、９款消防費、１項消防費、５目災害対策費では、各種ハザードマップについて質疑があり、マップの種類としては、洪水、土砂災害のほか、津波の浸水予測、地震の揺れやすさ、木造建築物の倒壊危険度の４種類について、本庁及び各総合支所地区の７地区別に作成し、全戸配布する旨答弁がありました。　12款公債費では、今後の見通しについて質疑があり、地方債現在高比率について、国が示すボーダーライン200％に対し、普通会計ベースでは185％となっている。なお、昨年度高金利時代に借入した地方債を現在の低金利での借りかえを行うなど、公債費の縮減を図っているところであり、今後についても予算調整を進める中でさらなる縮減を図っていきたい旨答弁がありました。　次に、歳入では、平成19年度の決算を踏まえての来年度の予算編成について質疑があり、地方交付税については国の出口ベースでマイナス3.9％とされており、試算では７億円の減額になる見込みである。現在各課から来年度以降の収支見込みについて集約中であるが、いずれにしても厳しい財政運営を強いられるのは必至であり、市税のみならず歳入の確保が最重要課題である旨答弁がありました。また、市税の確保について質疑があり、市税の収納向上を図るため、今年度から電話催告センターを設置する。また、市税の広域的な徴収について今後も検討していきたいと考えている旨答弁がありました。　続いて、討論に入り、三浦一敏委員から、石巻青果市場移転問題の中で情報公開の不透明さと交渉経過などの記録を残さなかった服務規程違反の問題や、結果として市場移転により法人市民税が入らなくなるといった歳入に与える影響、またオラレに関しては平成19年９月議会で否決された以降における市政の混迷と経費の浪費、そして市長交際費の不適切な支出の問題などから、平成19年度一般会計決算認定については承認できない旨の討論がありました。　なお、決算審査資料のうち、平成19年度石巻市歳入歳出決算に係る主要な施策の成果等に関する説明書の記載について、情報プラザ運営及び大街道地区住居表示業務の記載が欠落していたこと、また項目のうち特に重要な事務事業を実施したことによる成果について、漫然と前年の表現を引用しているものが数多く見受けられたことから、毎年度と同じ事務事業であっても、決算するに当たっては真に費用対効果などの分析と検証を行う必要があり、このことがひいては本市の行財政改革並びに行政評価につながる重要な取り組みであることから、今後見直されるよう指摘がありましたことを申し添え、以上御報告といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　次に、環境福祉委員長の報告を求めます。34番。　　　〔環境福祉委員長庄司慈明議員登壇〕 ◎環境福祉委員長（庄司慈明議員）　ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました６決算は、去る９月９日の現地視察及び９月10日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　平成19年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、災害時要援護者避難支援対策事業では、本庁地区と雄勝地区の支援体制の構築率のおくれについて質疑があり、雄勝地区については現時点で100％の構築率となっている。本庁においても、準備作業に取りかかっている行政区を含めると約82％となっている旨答弁がありました。　同じく１目灯油購入費助成事業では、灯油購入助成券の対象世帯数等について質疑があり、市民税非課税世帯１万3,891世帯を対象に助成決定数は7,108世帯、交付率は51.2％となっている。なお、対象世帯への周知方法については、ホームページ、新聞報道等による周知のほか、全世帯にチラシを配布することで十分な周知がなされたものと考えている旨答弁がありました。　次に、３款１項４目障害者自立支援費、障害者自立支援法特別対策事業では、オストメイト対応トイレ設置箇所の周知方法について質疑があり、市民に対してはホームページ、日常生活用具ストマ交付の際に周知しているほか、今年度中に表示板等を設置する予定でいる。また、市外からの観光客への周知については、観光課と協議の上、観光マップへの表示について検討したいと考えている旨答弁がありました。　次に、３款２項老人福祉費では、特別養護老人ホームへの入所希望待機者数について質疑があり、本年４月１日現在の石巻市内の施設11施設、定員総数514名に対し、県の調査結果では939人となっている。現在平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画の策定中であるが、平成26年度には石巻市の人口の約３割が65歳以上になるものと推計されており、今後地域密着型サービス施設、地域支援事業を推進する中で、施設入居希望者の対応を考えていきたい旨答弁がありました。　次に、３款３項児童福祉費、４目保育所管理費では、保育士派遣事業の中止による今後の対応について質疑があり、無認可保育所の認可取得に対する指導や市保育所の認可保育所への無償貸し付け、または指定管理者制度への移行などを進めながら、臨時保育士の民間常勤雇用に転換を図るなど、両者が納得できる形での施策を検討していきたい旨答弁がありました。　次に、３款３項児童福祉費では、保育所及び放課後児童クラブの待機児童への対策について質疑があり、保育所については施設の広さの関係もあるが、できる限り定員をふやしている。また、定員について15％の範囲で増員してきており、待機者の多い施設については入所申し込み状況に応じた中で、できる限りの受け入れを考えている。また、放課後児童クラブについても、未設置地域の解消に努めており、本年10月１日からは県下で初めての養護学校の児童を対象とした放課後児童クラブを設置する予定である。今後とも子育てしやすいまちづくりを推進していきたい旨答弁がありました。　次に、３款４項生活保護費、２目扶助費、生活保護事業では、生活保護世帯の分析及び就労支援対策について質疑があり、合併前と平成18年を比較すると保護人数が971人から1,560人と1.6倍の増加、保護世帯が677世帯から1,117世帯に1.6倍の増加、保護率も5.38パーミルから9.23パーミルと1.7倍に増加となっており、生活保護費については９億8,418万6,000円から23億640万7,000円と2.3倍の増加となっている。増加要因としては、失業、病気等による保護が多いことから、平成18年度より国の自立支援事業として就労支援を行った結果、平成18年度就労開始件数18件、自立による保護廃止が３件、平成19年度では就労件数45件、保護廃止が７件となった。今後も就労指導については積極的に行っていきたい旨答弁がありました。　次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、狂犬病予防事業では、接種率について質疑があり、平成19年度末まで登録数9,219頭のうち、接種頭数7,903頭、接種率85.7％となっている。未接種買い主に対しては、市報等による啓蒙活動のほか、再通知を送付するなどの対応をしている旨答弁がありました。　次に、４款１項３目環境衛生費、公衆浴場安定確保対策事業では、燃油高騰による支援策について質疑があり、現在３業者が営業しており、補助金として１業者当たり６万5,000円を交付しているほか、固定資産税の減免、上下水道料金の減免を行っている旨答弁がありました。　同じく３目北鰐山墓地移転推進事業では、墓地移転の現状と今後の見通しについて質疑があり、平成19年度末現在373基のうち、無縁と思われる約200基について、平成18年２月１日に無縁墳墓の改葬公告、平成19年２月１日に使用権喪失のための公告を行っている。５年間申し出がなければ権利喪失となることから、無縁墓地の移転については平成24年２月１日以降となる。また、有縁墓地173基については現在調整中であるが、点在している墓地を北鰐山墓地の１カ所に集めることも検討しなければならないと考えている旨答弁がありました。　次に、４款１項５目公害対策費、公害対策事業では、悪臭苦情に対する対応について質疑があり、悪臭苦情が昨年度に比較して大幅にふえている。内容として、工場、事業所関係が30件、化成工場関係が15件、畜産、堆肥、浄化槽関係が18件、原因不明27件となっており、不明のうち21件が魚町関係となっている。臭気対象調査、事業所の臭気測定、環境保全リーダーによる１カ月にわたる悪臭モニターの結果を６業者に説明しており、悪臭拡散防止に努めてもらうよう依頼している旨答弁がありました。　次に、４款２項清掃費、２目ごみ処理費、可燃性一般廃棄物焼却事業では、石巻広域クリーンセンターへのごみ搬入減量対策について質疑があり、前年度と比較して家庭ごみ321トン、事業ごみ1,169トン、計1,490トンのごみ搬入が減量されている。平成18年度から一般家庭系の雑紙分別収集、平成19年度から事業系ごみも雑紙分別収集を開始し、事業系ごみの直接搬入制限を行ったことが減量につながったと考えている旨答弁がありました。　次に、平成19年度石巻市国民健康保険事業特別会計では、新たな収納率向上対策について質疑があり、平成20年度には電話催告システムを、平成21年度には実施が困難な個人、事業所の差し押さえ案件の処理を行う組織を、早ければ来年４月１日に県と市町村で共同により設置することについて検討している旨答弁がありました。　次に、認定第２号平成19年度石巻市病院事業会計決算では、石巻市立病院の病床の目標利用率について質疑があり、現在206床あり、目標として80％、165人を目安としている旨答弁がありました。　さらに、公立病院改革プランの策定状況について質疑があり、現在公立３病院、５診療所を含めた改革プランを策定中であり、10月に中間案として取りまとめ、パブリックコメントに寄せられた意見を中間案に盛り込んだ後、来年１月末には成果品としてまとめたいと考えている旨答弁がありました。　以上、報告といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　次に、建設委員長の報告を求めます。17番。　　　〔建設委員長千田直人議員登壇〕 ◎建設委員長（千田直人議員）　ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました６決算は、去る９月11日の現地視察及び９月12日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　平成19年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却推進事業費関係では、未改修の危険Ｄ、Ｅ判定のブロック塀数などについて質疑があり、約１万件の調査、判定を行っているが、判定未実施地区もあり、また判定後の経年劣化もあることから、Ｄ、Ｅ判定ブロックの実数把握は難しいと考えている。平成19年度末までに改修を実施した件数については、Ｄ判定232件、Ｅ判定73件、あわせて約300件程度を実施している旨答弁がありました。また、旧町地区における対応状況について質疑があり、河北地区３件、河南地区２件、牡鹿地区７件、計12件の申請があり、すべて対応している。今後も期限までに申請があったものについては、対応していきたいと考えている旨答弁がありました。　次に、８款２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、私道等舗装整備助成事業では、個人の所有物ではない赤道敷が混在する私道整備のあり方について質疑があり、赤道敷については、個人または限られた方々が使用する道路が多いことから一定の地元負担を求めている。道路整備については事業費の70％、側溝整備については事業費の55％を市が補助することとしており、今後も地権者負担を求めることについて理解いただきたい旨答弁がありました。　次に、８款２項４目道路新設改良費、二番谷地菰継線交通安全施設等整備事業では、事業の進捗状況などについて質疑があり、蛇田中学校西側から国道108号との交差点周辺まで総延長1,320メートルの市道改良について、平成13年度から本年度までを事業年次としている。現在歩道部910メートルの設置は完了し、今後の整備として車道部及び歩道部の一部舗装工事等が残っている旨答弁がありました。　次に、８款５項都市計画費、２目土地区画整理費では、各土地区画整理組合の事業進捗率などについて質疑があり、南境91.4％、渡波北部97.2％、蛇田北部88％、蛇田中央87.3％、蛇田西部90.4％となっている。土地区画整理組合の解散については、保留地が100％完売することが基本であり、渡波北部と蛇田西部は平成20年度での解散を目指しているが、保留地処分の状況から解散時期は若干延びるのではないかと考えている。事業期間の延長を行うことは可能であるが、組合の体力面が問題となると考えている旨答弁がありました。これに対し、組合の自助努力だけではどうにもならない状況もあることから、行政としての対応について質疑があり、首都圏で開催された石巻圏人会の会議の場でパンフレットの配布などを行ったことがあるが、今後もソフト面での支援について検討していく必要があると考えている旨答弁がありました。　次に、８款６項住宅費、１目住宅管理費、住生活基本計画策定事業では、計画内容について質疑があり、地域の誇りとふれあいを大切にする住まい方の実現を基本理念とし、４つの基本方針を掲げている。なお、基本計画は公共住宅のみならず、一般住宅を含めた市内の住宅の基本方針としている旨答弁がありました。　次に、平成19年度石巻市駐車場事業特別会計では、駐車場利用者向上策などについて質疑があり、月決め駐車の実施、１日料金制度の導入などを検討している旨答弁がありました。　次に、平成19年度石巻市下水道事業特別会計では、公共施設における下水道接続状況について質疑があり、下水道処理区域にある126施設を調査した結果、42施設が未接続であり、そのうち21施設については下水道法で規定されている供用開始３年以内の接続期限を超過していた。接続できていない理由については、学校施設では耐震補強工事を優先していることなどさまざまな理由があるが、法の定めでもあり、公共施設のあり方としては適切ではなく、注意を喚起していきたい旨答弁がありました。　また、不納欠損額が増加していることから、今後の徴収対策について質疑があり、これまでも収納対策の強化に努めており、臨戸訪問を初め、年３回の特別収納対策時には夜間訪問等を実施している。しかしながら、生活困窮などさまざまな理由により収納率の向上に結びつかない状況であるが、供用開始区域の拡大に伴い、未納者の増加も懸念されることから、これまで以上に収納対策を強化していかなければならないと考えている旨答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　次に、産経教育委員長の報告を求めます。８番。　　　〔産経教育委員長髙橋栄一議員登壇〕 ◎産経教育委員長（髙橋栄一議員）　ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。　付託されました３決算は、去る９月10日の現地視察及び９月11日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　平成19年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、５款労働費、１項労働福祉費、１目労働福祉費、シルバー人材センター運営事業では、作業における安全対策について質疑があり、急勾配での草刈り作業や高所の剪定作業の際、センター独自の安全基準を設け、事故防止に努めていると聞いている旨答弁がありました。　次に、５款１項２目緊急雇用対策事業費、ワークシェアリング事業について質疑があり、平成14年度から本市独自の特別雇用対策として実施してきた。平成19年度は、４名を非常勤職員として採用し、退職後の就職状況については、１名が正式採用されている。なお、応募者数は年々減少傾向にあったこと、また石巻管内の高校新卒者に対する求人倍率は1.4倍とかなり高い数値となっていることなどから、同事業を平成20年度から廃止している旨答弁がありました。　これに関連して、新卒者が希望する職種と求人職種の現状について質疑があり、石巻管内においては職種における需要と供給にギャップが生じており、事務系職種などは仙台圏に流れていることから、新たな企業誘致を初め、ハローワークと協議、連携を図り、今後とも就職促進に努めていく旨答弁がありました。　次に、６款農林水産費、１項農業費、３目農業振興費、農作物有害鳥獣捕獲業務委託料について質疑があり、委託によるシカの捕獲作業を年３回実施し、271頭を捕獲している。なお、狩猟による捕獲頭数及び交通事故等を含めると928頭となる旨答弁がありました。　同じく園芸特産重点強化整備事業について質疑があり、作業効率化による規模の拡大と安定した収量及び高品質生産を図るため、施設整備を行った生産組織に補助している。生産団体は、本市全体で34団体が組織され、主にスリムネギ、イチゴ、トマトが生産されており、売り上げ目標を設定し、鋭意努力していることから、今後とも県東部地方振興事務所と連携し、生産振興に努めていきたい旨答弁がありました。　次に、６款１項４目畜産費、堆肥センター関係費では、かなん有機センター堆肥保管舎整備工事の必要性について質疑があり、同センターは年間約1,700トンの堆肥を生産しているが、建設当初から保管場所の設置について国に要望しており、今回県単独事業として採択されたことから整備したものである旨答弁がありました。　次に、６款１項５目農地費、水利事業では、農業用水路の維持管理状況について質疑があり、本事業では釜幹線及び中ノ堀用水路等の除草、しゅんせつを行っている。事業内容等については、前年同様となっているが、大雨等の増水対策も含め、現地の状況を確認しながら検討していきたいと考えている。なお、これまでの各総合支所で行っていた用水路の維持管理については、農地・水・環境保全向上対策事業として集約されている旨答弁がありました。　次に、６款３項水産業費、２目水産業振興費、鯨肉購入事業では、鯨肉の学校給食への提供回数について質疑があり、牡鹿地区の小中学校へ年14回、そのほかの地区では保育所、幼稚園を含め、年４回提供している。提供回数をふやすことは難しいと考えているが、地域食材の普及と鯨食文化保持のため、関係課が連携し、継続していきたいと考えている旨答弁がありました。　同じく外国人漁業研修生受け入れ事業負担金820万円の内訳について質疑があり、渡航費、研修費、保険料などで総事業費の２分の１を市が負担している。なお、受け入れ先である漁業者が同額を受益者負担として市に納入している。また、現在第１次研修生としてインドネシア国籍の９名を受け入れしているが、受け入れ先の評価は高く、交代の際には間隔をあけず受け入れしたいとの要望もある一方、言葉が通じないことによるコミュニケーション不足などの課題もあり、対応策について送り出し機関への要請を初め、受入協議会などで検討している旨答弁がありました。　次に、第７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、企業誘致関係事業では、企業誘致の状況等について質疑があり、平成19年度新たに２社が進出し、トゥモロービジネスタウン分譲41区画のうち13区画が売却済みとなっている。今後北部バイパスの平成22年度開通や石巻地区が自動車関連特別区に指定されたことなどを契機に、在京石巻圏人会などを通して、積極的な誘致活動を展開していきたい旨答弁がありました。　同じく地方拠点都市推進事業では、石巻産業創造株式会社への出資比率等について質疑があり、出資比率は24.52％、金額にして３億5,300万円と高い数値になっていることから、経営のスリム化はもちろんのこと、設立目的である地域の産業振興を図るための拠点として事業展開が図られるよう支援していきたいと考えている旨答弁がありました。　次に、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費で、平成20年３月に策定された石巻市教育ビジョンの進行管理について質疑があり、今年度策定する教育ビジョン実施計画により進行管理していきたいと考えている旨答弁がありました。　次に、10款１項３目教育指導奨励費、奨学資金貸与事業では、貸与基準等について質疑があり、奨学金貸与条例施行規則に基づき、保護者の所得及び学業成績を基準に選考している。なお、償還は、貸与終了後、１年間据え置きの10年償還となっているが、就職難や生活困窮等の理由により、償還率は92.6％となっている旨答弁がありました。　次に、10款３項中学校費、１目学校管理費では、特別支援教育共同実習所の現状等について質疑があり、平成20年度から旧６町の中学生も受け入れし、現在47名が通所しているが、スペースの関係上、２つのグループに分けての活動となっている。今後については、施設の狭隘と老朽化が著しいことから、新実習所の建設について、総合計画、実施計画に位置づけ、具体化を図っていきたいと考えている旨答弁がありました。　次に、10款６項社会教育費、１目社会教育総務費、毛利コレクション整備推進事業では、展示施設の検討状況について質疑があり、庁内に設置した歴史文化資料展示施設改修及び展示計画素案検討委員会で展示計画の素案を作成した。今後は、この素案をたたき台に市民参加による第三者機関で検討を行い、平成22年度中に展示計画を策定したいと考えている旨答弁がありました。これに対し、展示施設の規模等について質疑があり、施設の増築にはスプリンクラーの設置等、多額の費用を要することから、既存施設の間仕切り等を改修し、展示期間を１年から２年程度、いわゆる常設展であって、企画展という新たな展示手法について、所有者とも協議し、検討している旨答弁がありました。　次に、10款６項７目田代島自然教育センター費、田代島自然教育センター運営事業では、利用者数と今後の方向性について質疑があり、平成19年度は18団体、1,969名が利用しているが、対前年度比58.9％まで減少している。主たる原因は、給食業務の取りやめや施設の老朽化、急病人の発生時等への不安が考えられる。今後の方向性としては、施設改修に多額の費用を要することなどから、マンガアイランドを含め、田代島全体の利活用について検討していきたいと考えている旨答弁がありました。　なお、ニホンジカ捕獲状況についての資料を配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。　議題のうち、初めに認定第１号平成19年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成19年度石巻市一般会計について討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。20番。　　　〔20番三浦一敏議員登壇〕 ◆20番（三浦一敏議員）　平成19年度一般会計決算に反対の立場から討論を行います。　30年、50年に１度あるかないかというほどの東北地方への自動車関連企業の誘致活動が各地で展開されたのが平成19年度からであります。昨日も議論になりましたが、千載一遇のチャンスであるにもかかわらず、土井市長のトップセールスとしての意欲が伝わってきません。一方、我が石巻市では、企業誘致どころか、年間150億円もの取り扱い優良企業である石巻青果市場を失うという大きな事態が発生しました。無理難題の条件を突きつけて、食の大きな拠点を市外に追いやったのであります。その真実が情報公開資料によって次第に明らかになりました。平成19年８月からの総務企画及び産経教育委員会の調査や、庁内の検討会報告によっても、協議記録を残さない異常さ、復命書も引き継ぎ文書もつくらない職員服務規程違反問題、重要な方針変更を庁議を経ないで決定したことなどが次々と浮き彫りになりました。情報公開についても、審査会から改善を厳しく指摘されたのであります。市長は、最終決定について私は知らないと、いまだ責任もけじめもないままにしたままです。このような行政運営が果たして許されてよいのでしょうか。　また、２年間、市政を混迷させた場外舟券売り場オラレは、結局矛盾が露呈し、進出断念となりました。平成19年９月議会で一度否決されたにもかかわらず、それを推進し続けたのは市長の責任であります。また、市長自身がオラレ反対署名を敵視し、選挙管理委員会に名簿の点検を指示した行為も憲法第16条の請願権規定と市がみずから制定した個人保護条例を逸脱したものであります。その結果、市政の大きな停滞と経費の無駄を発生させることとなり、きょうの新聞にも出ていますように、中心市街地活性化基本計画は12月まで申請がずれ込むこととなります。　脱法行為のおそれありと知りながら、臨時保育士を人材派遣のＮＰＯに業務委託しようとした問題も、議会の指摘で撤回されたとはいえ、大きな反省点です。　これら３点セットが地元マスコミで何度も報道されました。さらに、市長交際費の支出も一部不適切が明らかになりました。　以上の点から、平成19年度一般会計決算を全体として見た場合、土井市政の行政手法にはさまざまな問題点があったのであり、予算執行上も合理性を欠き、議会として猛省を促すものであります。終わったことを今さら指摘しても仕方がないということであるとすれば、議会のチェック機能を放棄することに等しいのであります。このままでは、石巻市は本当にだめになってしまうという危機感を表明し、このような本決算には同意できず、不認定とすべきと考えます。議員諸氏の御賛同を求め、反対討論といたします。　　　〔28番長倉利一議員登壇〕 ◆28番（長倉利一議員）　平成19年度石巻市一般会計決算認定について、賛成の立場で討論します。　平成19年度は、地域経済の低迷や人口減少、市税等の自主財源の伸びが期待できないことや厳しい歳入環境を見込み、経常経費の削減、地方債発行の抑制など、財政健全化に向け、見直しを実施して努力されています。また、継承した旧深谷病院企業団清算関係費等を次年度以降への影響を考慮して、退職手当債の借り入れを実施し、財政調整基金の取り崩しもなしに各種事業が実施されました。中でも、市長は新市の初代市長に就任以来、厳しい財政状況をいち早く心配され、緊縮財政を断行され、足腰の強い市財政運営に努められてまいりました。補助金の削減や職員の給与削減など、市民も職員も一丸となって取り組んできたところであります。　監査委員の審査意見書のとおり、計数は正確であり、決算の内容、予算執行状況についても適正であると認めております。それらを受けまして、付託されました各常任委員長の報告のとおり、３つの常任委員会は認定すべきとの報告があります。決算認定に当たり、これまで旧河南町時代の道路工事代金未払い問題で決算認定が難しい年度もありました。私も旧河南町出身として大変申しわけなく、かつ心を痛めた記憶があります。その際、事後処理と今後の改善策を明確にすることで認定をいただきました。認定、不認定の激論の中、ある先輩議員から、「不認定は議会としての意思表示であり、市民を初め当局への何のメリットもない。それらを十分心に据え判断すべきであり、旧河南町への不協和音のみが残るのみであるので、旧河南町の決算は認定すべきだ」との教訓を受けました。我々住民の負託を得た議員には、住民の皆さんへの説明責任があります。何がゆえで不認定なのか、決算認定と市長の政治姿勢は本来は分離して判断しなければならないものであります。　以上の観点から、本議案を認定すべきと思います。どうか議員皆様方の満堂の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。　　　〔１番今村正誼議員登壇〕 ◆１番（今村正誼議員）　私は、去る９月９日の総務企画常任委員会の書面審査で、不意をつかれたような決算の不認定という討論に実は反論もできずにおりました。それは、屈辱的で、しばし悔しさが消えませんでした。それでも、総務企画委員会以外は討論もなく、異議なしで原案が通ったことに対し、安堵しておりました。本日の本会議では、異議なしで原案を承認した議員の皆さんがその一貫性を持って認定というところで期待をしておりましたが、しかし昨日の夕刊には「否決へ」の見出しがありました。また、中身を見れば、当局からその後の説明がないとありました。平たく言えば頭を下げに来ないということでしょうか。どこかの世界と間違っていないでしょうか。イエスならイエス、ノーならノーと貫くのが選ばれた者の行動規範ではないかと思うのであります。したがいまして、総務企画委員会から筋を通してきた者として、新聞報道に一抹の不安を抱きながら、きちっと認定に賛成という立場を表明したいと思うのであります。　私は、決算の不認定には、法令等の違反など重大な問題が発見されたような場合に限られていると考えてきました。でなければ、予算を通してきた議会というか、議員の責任はどうなるかと思うのであるからです。通したからにはきちっと仕事をしてくださいと当局に託しているのであります。それを不履行というか、大きな赤字を出したとか、まさに法令等の違反など重大な問題が発見されたというのであれば不認定の要因になると思います。しかし、どうでしょうか、４常任委員会のうち３つの常任委員会では承認するに異議なしであります。つまり各委員長を除き、総務企画常任委員会の３人を加えた25人が承認に賛成でありました。なのに……。地元紙の報道どおりとすれば、総務企画委員会で指摘された石巻青果市場問題の責任や市長交際費を取り上げ、一度決めた個々の判断を覆すことはいかがなものでしょうか。石巻青果市場の責任については、市議会の求めに対して当局は調査検討委員会を内部に立ち上げ、市長ほかが減俸してけじめをつけたはずであります。市長交際費については、前市長からの踏襲部分もあり、指摘があってから是正しているということであります。オラレについては、賛否両論がある中、青梅市や日本財団、あるいは国土交通省など、関係機関との調整連絡あるいは協議はつきものでありまして、それに伴う費用も認めないというのはいかがなものでしょうか。　石巻市は、厳しい財政下にあります。平成19年度は、前年度に引き続き、職員は人件費の削減、事務経費や経常経費の削減、投資的経費の削減など、徹底した経費の削減に努めてまいりました。その中において、湊小学校の大規模改造事業、北上地区など各漁港の災害復旧工事、それから公立深谷病院企業団の清算、原油高騰に伴う助成への措置、公共施設の耐震化対策、新庁舎への移転対策などなど、なすべきことを着実に実施してきたと私は認識しております。大きなイベントとして鯨フォーラムの開催もあれば、県水産会館の誘致の実現、地域交通対策にも取り組んでまいりました。そうした中で、行財政改革の推進によって一般会計に財政調整基金として３億数千万円を繰り入れることができました。今回の決算の不認定は、こうした平成19年度の事務事業を根底から否定する暴挙に値するのではないかと、この際指摘しておきたいと思います。司直の手が入るような犯罪性を帯びた事例が市政全般に及んでいるわけでもなく……（２番黒須光男議員「及んでるよ」）と呼ぶ） ○議長（阿部仁州議員）　静かにしなさい。 ◆１番（今村正誼議員）　多少というか、ささいな事務事業の不備をつき、やり玉に上げてすべてを否定することに私は到底同調するわけにはまいりません。旧石巻市時代には、架空工事で数千万円をだまし取られたというルネッサンス館時代もありましたし、ただいま長倉議員が申し上げたように、旧河南町では道路工事代の未払いが発覚しておりましたが、関係者の猛省を促すことで決算を認定してまいりました。冒頭申し上げましたように、決算の不認定には法令等の違反など重大な問題が発見された場合に限るということや、過去の事例などをひもといて検証しても、今回の認定はあり得ないのであります。（何事か呼ぶ者あり）それが実行されるといたしたとしたら、市長への個人的な批判としか映りません。来春の市長選に向けた運動の一環なのでしょうか、市長失脚、あるいは市長にダメージを与えるという点では効果的でもありますが、賃金ダウンの中で一生懸命働いてきた職員の労苦はどうなのでしょうか。その点を考えると、不認定は職員のやる気をそぐ懸念も打ち消せません。だから、一度異議なしと表明した方々に訴えたいのですが、一貫性を貫いていただきたい。当局は、必要な条例や予算を適切な時期に提案した事柄に対して、それを慎重に審議し、決定してきた私たちの責任もあり、平成19年度の決算を認定することに賛成の立場で以上を申し上げました。多くの議員諸氏の賛同を願うものであります。　　　〔34番庄司慈明議員登壇〕 ◆34番（庄司慈明議員）　分割付託という議会この制度の根本について説明をしながら、反対の討論をいたします。　ここにリンゴがあるのですが、このリンゴを４つに分けて食べようとしたのです。しかし、その４つのうちに１つとても食べらないという部分があったのです。ほかの３つの部分は食べられるのです。では、そのリンゴ全体を今私たちは判断をするというために本会議場に集まっているのです。認定するしかないかのような、そんな議論はないのです。議員としての権利を放棄するに等しいということです。したがって、そのリンゴを食べてしまえば、食中毒、腹下しを起こすのです。しかも、これはだれが起こすかといえば、市民なのです。だから、私たちはいわば選挙で選ばれた者として、それぞれの判断を下すという至極当然な行為を今するというのが現瞬間です。　以上、説明を申し上げ、反対の立場で討論といたします。　　　〔２番黒須光男議員登壇〕 ◆２番（黒須光男議員）　議員の立場で、いろんな角度から賛成、反対が論議されておりまして、大変好ましい姿だなと私は思っております。先ほど三浦議員の反対討論の中で、石巻青果市場の問題、公文書のあり方ですとかいろいろお話がありました。その当時の最後の産業部長はだれだったのでしょうか。ギャンブル施設のオラレ誘致、これも三浦議員から反対がありました。これに伴っていろんな問題があったのですよ。中心商店会に市役所の職員が行って、あなたのほうから声上げてください、市役所やるとまずいからと、そういう行為をした当時の企画部の次長はだれだったのでしょうか。また、庁舎移転に伴う商業施設のエスタのプロポーザルにおける決定、全く不透明でありまして、この当時の平成19年度の産業部長はだれだったでしょうか、皆さん。ちょっと２つだけ申しわけないけれども、平成19年度でないので申しわけないのですが、５階の市民開放スペースを150万円計上しましたけれども、この問題も今修正案が提出されるに至った総務部長はだれなのでしょうか。また、きのう髙橋栄一議員から新エネルギーの問題につきまして、計画のあり方についていろいろ一般質問でありましたけれども、それはやっぱり問題があったというふうなことを企画部の次長がお認めになった。当時の企画部の担当課長はだれだったのですか。みんな同じなのです。同じ人物なのだ。ですから、そういう過ちをずっと繰り返してきたのです。そこにやっぱり私は市役所の市長の人材登用の問題があったのではなかろうかというふうにまず指摘をしておきたいと思うのであります。　特に私は平成19年度の予算で、決算で、私はずっと裁判で戦ってきました、民事で。平成19年度も弁護士費用が計上されておりました。ずっと私は３年も４年も戦って、本当にない金をはたいて裁判で費用をかけてやってきた。最高裁まで争ってきたのです、一人で。しかし、その民事での最高裁の判決は、きのう阿部純孝議員からもありましたけれども、なかなかこじあけることができなかった。しかし、私は裁判ずっとやっていまして、平成19年度の裁判、特に高裁における裁判官の判定によりますと、すなわち八木メモ、裁判所に提出した乙第25号証が偽造であれば、ここなのですよ、皆さん、偽造であれば、誣告罪が成立しますよという高裁の判決だったのです。 ○議長（阿部仁州議員）　２番議員、まとめてください。 ◆２番（黒須光男議員）　はい。大体言いましたよね。これは、今村議員からいろいろ、平成19年度の決算は刑事問題になっていないとか何だかんだ言っていましたけれども、私はここでもう一度皆さんにしっかりお考えをいただきたい。これは刑事問題なのです。私も訴えておれば、32名で私を訴えているではないですか、当時の市会議員が。百条委員会、市議会を通じて、この問題に決着をつける時期がいよいよ迫ったと認識をしていただきたいのであります。そうなりますと、当然平成19年度における裁判費用、弁護士費用というふうなものも大きな問題でございまして、総務企画委員会で否決をいたしましたことに対して、さらにこの裁判費用の問題につきまして異議を唱えて反対討論にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　〔16番丹野清議員登壇〕 ◆16番（丹野清議員）　賛成の立場で討論いたします。　私は、合併後３年目を迎えた平成19年度は、本市にとって政策的にも財政的にも正念場の年度であったと感じております。国内の景気は、年度当初は個人消費などに支えられ、緩やかでも景気回復の兆しがありましたが、ここに来て皆さんも御承知のとおりの原油の高騰により景気の回復が後退している状況でありますが、我々の地方を見ますと景気回復にはほど遠いと言っても過言ではありません。　このような中で、今議会に提出されました平成19年度の石巻市の主要な施策の成果によりますと、本市も依然として大変厳しい財政状況であり、平成18年度に続き、職員の人件費の削減、また事務経費や経常経費の削減、投資的経費の削減など、経費の削減に努めていると理解するものですが、このたび、平成19年度一般会計歳入歳出決算に対し、予算執行に問題があるということで不認定だそうですが、すべての執行に問題があるのでしょうか。予算執行に問題があるのであれば、予算提案時にもっと精査し、議論を尽くしていくべきではなかったのか。石巻青果市場、オラレの問題等については、市長不信任で対応すればと思われます。市議会は、いわゆる立法府として市長を長とする執行機関が提案する条例や予算などを慎重に審議する場であり、最終的にその決定が公共の福祉につながっていくものと考えております。執行機関は、必要な条例、予算などを適切な時期をとらえて提案しているものであり、我々議会もそれを決定してきたのですから、私は責任を持って平成19年度石巻市一般会計歳入歳出決算は認定という立場で討論といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、これをもって討論を終わります。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に総務企画委員長の報告は不認定でありますが、環境福祉委員長、建設委員長、産経教育委員長の報告は認定であります。本決算を認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（阿部仁州議員）　起立少数であります。よって、本決算は不認定とすることに決定しました。　次に、認定第１号平成19年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま採決いたしました一般会計決算を除く12特別会計決算については、討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本12決算に対する各常任委員長の報告は認定であります。各常任委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本12決算は認定することに決しました。　議題のうち、次に認定第２号平成19年度石巻市病院事業会計決算認定については、討論なしと認め、直ちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定いたしました。暫時休憩いたします。　　　午後３時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分開議 ○議長（阿部仁州議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第６　第１０８号議案がんばる石巻応援基金条例 △日程第７　第１０９号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例 △日程第８　第１１０号議案高齢者及び障害者住宅整備資金貸付条例及び旧牡鹿町高齢者住宅整備資金貸付条例の規定に基づく貸付条件等の経過措置に関する条例を廃止する条例 △日程第９　第１１１号議案石巻市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 △日程第10　第１１２号議案石巻市職員の公益法人等への派遣等に関する条例及び石巻市下水道条例の一部を改正する条例 △日程第11　第１１３号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第12　第１１４号議案石巻市保健センター条例の一部を改正する条例 △日程第13　第１１５号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第14　第１１６号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例及び石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第15　第１１８号議案平成２０年度石巻市一般会計補正予算（第６号） △日程第16　第１１９号議案平成２０年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第２号） △日程第17　第１２０号議案平成２０年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） △日程第18　第１２１号議案平成２０年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） △日程第19　第１２２号議案平成２０年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程第20　第１２３号議案平成２０年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号） ○議長（阿部仁州議員）　日程第６第108号議案がんばる石巻応援基金条例から日程第20第123号議案平成20年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号）まで、以上15議案を一括議題といたします。本15議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。６番。　　　〔総務企画委員長青山久栄議員登壇〕 ◎総務企画委員長（青山久栄議員）　ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました６議案は、去る９月９日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、原案どおり可決しましたが、第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）については、起立採決の結果、賛成多数で原案を可決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　第108号議案がんばる石巻応援基金条例では、寄附者への謝礼について質疑があり、現時点では市の情報提供ということで、市勢要覧と市報を１年間送付することを考えている。市産品等の送付については、今後他市の状況も見ながら検討していきたい旨答弁がありました。　次に、第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費の庁舎管理費では、５階フロアの一部を市民開放スペースとして先行して開放することの緊急性や必要性について質疑があり、緊急性はないものの、本年４月から５月に実施した住民説明会の中でも多くの意見が出されたことから、今回先行して開放しようとする旨答弁がありました。　また、夜間利用時の防犯や安全管理上の問題について多くの委員から質疑があり、通路や出入り口には照明や監視カメラを設置するとともに、場合によっては職員が巡回する。また、利用については事前予約制であることから、貸し出し時間以外は開放スペースを閉鎖し、入室できないようにすることで管理していく。なお、今後警察とも協議を行い、立町派出所との連携も視野に入れながら、安全確保策について検討をしていきたいと考えている旨答弁がありました。　また、利用料金を無料にすることについて質疑があり、新庁舎としての本格工事着手前の暫定的な措置であることから、今回無料とすることとしているが、他の施設との公平性と受益者負担の考えから、一部電気料等の実費負担については今後検討していきたい旨答弁がありました。　また、来年９月以降の利用形態について質疑があり、市民開放スペースについては、新庁舎開庁後も同様の位置づけをしていきたいと考えている旨答弁がありました。　続いて、討論に入り、菅野昭雄委員、黒須光男委員から、防犯上懸念される点が多い中、４カ月間という短期間の使用のために150万円の経費をかけるのではなく、来年９月スタートまでの間にいろいろな意見を聞きながら必要な予算措置を講ずるべきである旨反対討論がありました。　続いて、三浦一敏委員から、安全面、防犯面についてはきちんとした対策を講じるとともに、できるだけ多くの人に利用してもらえるようＰＲなどに努めていただくことで、消極的ではあるが、賛成する旨、また今村正誼委員からは、セキュリティーについて多少問題はあるものの、本格稼働までに機運が高まるよう期待して、積極的ではないが、賛成する旨、また後藤兼位委員からもセキュリティー対策をきちんと行うとともに、使用するに当たっての受益者負担を徴することを条件に消極的な賛成とする旨、それぞれ３人の賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決した次第であります。　次に、当委員会に審査方送付になりました陳情２件について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。　まず初めに、平成20年陳情第６号中心市街地活性化の基盤事業推進に関する陳情のうち、（１）さくら野百貨店石巻店跡を市庁舎及び市民が気軽に憩える施設として活用すること。（４）庁舎跡地や旧丸光跡の活用計画を明確にすることにつきまして、その願意についてでありますが、中心市街地活性化のため、特に石巻市中心市街地活性化協議会が市に対し提出した中心市街地活性化基本計画策定に関わる提言書に盛り込まれた事業については、必要不可欠であることから、早期実現に向け、市に対し強く要望してほしいとするものであります。　審査において、本年６月開催の第２回定例会におきまして、本陳情と同様の決議案が可決されている旨意見があり、採決の結果、その願意は達成されているとのことで、審査不要となりました。　次に、平成20年陳情第８号自衛隊石巻事務所を新庁舎へ移転誘致することについて、その願意でありますが、石巻地域の自衛官募集の最前線となる自衛隊宮城地方協力本部石巻地域事務所は、現在東松島市に所在しているが、効果的な募集活動や災害対策等における地方自治体との緊密な連携の必要から、市役所新庁舎への移転誘致について、石巻市議会として特段の配慮をいただきたいというものであります。　審査において、新庁舎については現在具体の配置計画を検討中であり、個別要望を判断できる状況にないとの意見があり、採決の結果、引き続き調査、研究を必要とする案件であることから、委員会としては結論を得ずといたしました。　なお、市長から意見書提出依頼があり、当委員会に送付された新たな過疎対策法の制定に関する意見書については、審査した結果、全会一致で政府関係機関に意見書を提出することと決定したことを申し添え、御報告申し上げますとともに、本委員会は６月23日から所管事務調査を行っているところであり、これまでの調査経過についてお手元に配付の中間報告書のとおり、議長に対し提出しましたので、あわせて御報告といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　次に、環境福祉委員長の報告を求めます。34番。　　　〔環境福祉委員長庄司慈明議員登壇〕 ◎環境福祉委員長（庄司慈明議員）　ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました６議案は、去る９月10日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　第114号議案石巻市保健センター条例の一部を改正する条例では、牡鹿保健センター配置後の取り扱いについて質疑があり、行政財産から普通財産に変更した上で、鮎川行政区に無償貸与する旨答弁がありました　第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）、４款衛生費、１項保健衛生費、６目病院費では、病院事業会計として貸付金４億円の返済計画について質疑があり、平成17年度策定の石巻市立病院健全経営計画により８年計画で不良債務解消することとし、これまで３カ年で４億3,000万円の不良債務を解消できたが、平成19年度決算をもとに試算した計画最終年次の平成24年度末で４億円の不良債務が残る結果となったことから、今回長期借り入れを行うものである。返済については、不良債務がゼロになった翌年からスタートする計画である旨答弁がありました。　次に、４款衛生費、２項清掃費、債務負担行為、燃やせるごみ・ペットボトル・空き缶収集業務委託では、収集業務委託の改善点について質疑があり、河北、桃生、北上地区の燃やせるごみ収集を民間委託する。また、あわせて収集地域の見直しを行い、収集日については月曜・木曜、火曜・金曜に固定することとし、祝日も収集することから住民の利便性が図られると考えている旨答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　次に、建設委員長の報告を求めます。17番。　　　〔建設委員長千田直人議員登壇〕 ◎建設委員長（千田直人議員）　ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました４議案は、去る９月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）、歳出、８款土木費、２項道路橋りょう費では、市道舗装など補修工事の概要について質疑があり、牧山トンネルについて路面が滑りやすいとの声もあり、危険性が指摘されていたが、本年４月24日にスリップ事故が発生したことにより、警察からの改善要請も出されたことから、ショットブラスト工法による舗装工事をトンネル入り口付近の約310メートルに対し施工したが、残る1,275メートルの部分についても、同工法で工事を進めることにより、通行車両の交通安全に寄与しようとするものである旨答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　次に、産経教育委員長の報告を求めます。８番。　　　〔産経教育委員長髙橋栄一議員登壇〕 ◎産経教育委員長（髙橋栄一議員）　ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　付託されました２議案は、去る９月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　第109号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例では、市立幼稚園の保育料統一の考え方について質疑があり、市内には10の私立幼稚園があることから、これらの経営を圧迫しないことに配慮し、保育料月額9,000円を算定した旨答弁がありました。これに対し、県内公立幼稚園の保育料について質疑があり、公立幼稚園を設置している市町村は県内に20団体あり、保育料の平均額は約6,170円である旨答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　以上で各常任委員長の報告を終わります。　　次に、第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）に対し、13番菅野昭雄議員外５名から修正の動議が提出されました。平成20年９月25日　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　石巻市議会議員　菅　野　昭　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　阿　部　和　芳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　阿　部　政　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　髙　橋　栄　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　庄　司　慈　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　髙　橋　健　治　　　第118号議案　平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）に対する修正動議　上記の動議を、地方自治法第115条の２及び石巻市議会会議規則第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出いたします。　　　第118号議案　平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）に対する修正案　第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）の一部を次のように修正する。　第１条第１項中「567,624千円」を「566,124千円」に、「61,393,168千円」を「61,391,668千円」に改める。　第１表歳入歳出予算補正中次のとおり改める。　１　歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　款　　　　項　補正前の額　補　正　額　　　計 18　繰入金　　　 2,129,108 　　 △137,064 　　 △135,564 　　 1,992,044 　　 1,993,544 １基金繰入金　　　 2,129,108 　　 △137,879 　　 △136,379 　　 1,991,229 　　 1,992,729 ２特別会計繰入金　　　　　　　 0 　　　　　 815 　　　　　 815 　歳　入　合　計　　　60,825,544 　　　 566,124 　　　 567,624 　　61,391,668 　　61,393,168 ２　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　款　　　項　補正前の額　補　正　額　　　計２　総務費　　　 7,429,719 　　　　64,794 　　　　66,294 　　 7,494,513 　　 7,496,013 １総務管理費　　　 5,904,639 　　　　 2,751 　　　　 4,251 　　 5,907,390 　　 5,908,890 ２徴税費　　　　 817,273 　　　　62,043 　　　 879,316 　歳　出　合　計　　　60,825,544 　　　 566,124 　　　 567,624 　　61,391,668 　　61,393,168 修正案提案理由　提出された補正予算において、新庁舎として活用することとされている旧さくら野百貨店石巻店舗５階フロアの一部を「市民開放スペース」として改修・運営するための関連予算150万円が計上されているが、付託された総務企画委員会での審査において、庁舎改修がスタートした場合、改めて同スペースの改修を行う必要があり、二重の経費負担となること。セキュリティーの面で利用者の安全確保について大きな不安を残すこと。市民が利用できる期間も本年10月から来年２月までの４ケ月という短期間であり、相応の経費をかけることに疑問を感じること。また、無料での貸し出しについて、他の公共施設との整合性などが指摘された。　これに対して、市長は施設使用について、電気代相当額を負担いただくことで方針を変更したが、本来、提案時と内容が変更なったものについて、撤回の上、関連予算等とあわせ再提案されるべきと考えるものであります。　また、行政当局は、一部市民からの要望に基づいて開放するとのことであるが、緊急性や必要性が不透明であるほか、本来、旧さくら野百貨店石巻店舗は庁舎として活用することで取得したものであり、はじめに、市役所としての行政機能の確保と検討を行うことが必要であり、その中で、余裕スペース等の活用について市民への開放、その他利活用のあり方がなされるべきである。　しかるに、ビル１階の店舗利用までの経緯や、今回の市民開放スペースの提案については、唐突な印象を拭えないものであり、市役所としての行政機能が固まらない段階での提案については容認できないものである。　以上、市民開放スペースの設置をはじめとする新庁舎の利活用については行政機能の確保を優先する必要があると考えることから、今回の補正予算に計上された市民開放スペース関連予算の削除を行うものである。　以上の理由により修正案を提出します。 ○議長（阿部仁州議員）　この際、提出者の提案理由を求めます。13番。　　　〔13番菅野昭雄議員登壇〕 ◆13番（菅野昭雄議員）　ただいま議題となっております15議案のうち、第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）に対する修正動議について、提出者である阿部和芳議員外５名を代表して提案理由の説明を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。　その内容は、市長提案の一般会計補正予算案に対し、歳入歳出ともに150万円を減額しようとするものであります。その理由は、今回の補正予算中、新庁舎とすることが予定されているさくら野百貨店店舗跡５階フロアの一部を市民開放スペースとして改修、運営するための経費150万円が計上されておりますが、修正案提案理由にもありますとおり、委員会審査において指摘されたセキュリティーでの不安や、改修経費の二重負担など、４カ月という短期間利用に係る緊急性、必要性についてなど、多くの部分で同意できない内容であるということであります。　また、委員会審査において指摘された無料貸し出しに対し、当局は電気代相当額１時間300円を徴収することに方針変更されましたが、本来議案提案時の提案理由が大きく変更なった場合、最初の議案を撤回の上、歳入関連予算とあわせ再提案すべきであると考えます。　また、エレベーターへの防犯カメラ設置についても、追加報告されましたが、設置に係る必要経費の予算計上も行われておらず、当初提案された150万円の積算根拠についても疑問を持たざるを得ません。　また、行政当局は、一部市民からの要望に基づいて開放するとのことでありましたが、緊急性や必要性が不透明であるほか、本来さくら野百貨店石巻店舗跡は庁舎として活用することで取得したものであり、初めに市役所としての行政機能の確保と検討を行うことが必要であり、その中で余裕スペース等の活用について市民への開放、その他利活用のあり方がなされるべきであります。　しかるに、ビル１階の店舗利用までの経緯や今回の市民開放スペースの提案については、唐突な印象を拭えないものであり、市役所として行政機能がかたまらない段階での提案については、容認できないものであります。　以上のことから、今回補正予算に計上された市民開放スペース関連予算の削除を行い、今後の新庁舎の利活用については、本来の市役所の行政機能との整合をとりながら行う必要があると考えるものであります。　以上、修正動議の提案理由を申し上げましたが、賢明な議員の皆様の御賛同を賜り、真に議会のチェック、監視力が発揮できることを期待いたしまして、修正動議の提案理由の説明といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　次に、各常任委員長の報告に対する質疑及びただいまの修正案に対する質疑に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。１番。 ◆１番（今村正誼議員）　今の第118号の修正案について、若干質疑をいたしたいと思います。　行政機構の確保を優先する必要があるという、かなり強いメッセージを受けた感じがいたしますが、市民に開かれた庁舎とこれは相反するのかなと。もっと柔軟に市民に開かれた庁舎という、つまり新しい市庁舎の売りの部分でありますので、それをやっぱり持ち続ける中で庁舎の検討、あるいは暫定的に使用することによって、来年９月にそういった広がりを持たせるということは考えられなかったのかどうか。市役所機能の維持と開かれた庁舎づくりへの取り組みは並行してできると私は思うのであります。だから、そういったところでは行政機能の確保優先ということは、職員執務の庁舎という従来の役所の域を出ないのではないかなと、そういった点について修正案を作成するに当たってはどう考えたのかお聞きしたいと思います。 ◆13番（菅野昭雄議員）　さくら野跡地の建物については、市役所として活用するということで、３分の２条項の決議も、あくまでもこれは市役所を移転するのですよということで決めたはずであります。そして、開かれた市の庁舎というのは大変結構なことなのですけれども、やっぱりその前に１階の部分を含めて、１階から上までについて、これは初めから市の庁舎としての機能がどうあるべきかということで本当は論じられなければならない、そういうものだったのです。しかし、なぜか１階を貸すことになりました。そして、今日各庁舎が分散しておりますけれども、本来ならばあの１カ所に皆集中をして、市民のサービスに供さなければならない、そういうことが基本だと思うのです。そして、その機能が十分備わって、なおかつ余裕があるということであれば、これは市民の皆さんにいろんな意見を聞いて活用するということが筋だと思うのです。ところが、今まだ、３分の２条項でこれは移ることに決まりましたけれども、その移る内容の中身について機能がどうあるべきかということを十分検討して答えが出ない前に市民の……それは開放はいいですよ、市民の皆さんに。それを優先して取り上げて決めること自体がどうなのかというふうに私は思うのであります。ですから、本来市役所の移転してあそこで使うということを決めた時点で、本来ならばですよ、１階から上までについて検討すべきであって、また市民のいろんな意見を持っている方々もそのときに初めてスタートからいろんな意見を出して、そしてやるべきが本来の筋だというふうに思うわけです。今移転も決まって、あそこの庁舎をどうするかという検討も、いわゆる市役所内部の行政の庁内で検討して、おおよそ形ができた段階で市民の皆さんにオープンしますよと、それは意見を聞くのは結構だと思うのですが、唐突にそういうことを提案し、そして必要性、緊急性というのは本当にあったのかどうかと。私もいろいろ聞きました、公民館から、文化センターから、いろんなところを。そうすると、10月、11月、これは多少忙しいですけれども、12月、１月、２月、あいているのです、会議の場所、講演する場所が。そして、この期間に工事するところがあるのですかと、改修とか。ないのです。そういう時期にあえて必要性もない、緊急性もないのにどうしてやるのかと。かえってそういう市民の皆さんの意見を聞いてじっくり、来年の３月から開始するときにさまざまな意見を聞いて、ちゃんとした予算も150万円ではなくて必要であればそれ以上もかけて、来年の９月以降、皆さんが満足いく、市民の皆さんのためのスペースをつくったほうがよろしいのではないかということが提案理由をつくる際に当たってのいろいろ相談した結果でこの内容を提案しましたので、ぜひその辺は理解していただきたいなと、こういうふうに思います。 ◆１番（今村正誼議員）　そこら辺の経過を大分詳しく説明していただき、よくわかる部分があります。筋だったというふうなことでは、それは筋だったのだけれども、現在があると、つまりさくら野庁舎になるという全国的にもまれな例として現実があって、市民の期待が広がっていっているという事実もまたあります。もう一点お聞きいたしますけれども、５階フロアを４カ月半活用することで、中心市街地の人の流れが多少出てくるのではないかと。それは、けさの地元紙にもあるように、一日も早い中心市街地活性化策を講じてもらいたいという商店街の切実な願いがありまして、そういった思いと結びつく上でも４カ月半の開放というのは有意義だと私は思うのですけれども、そういう点についての配慮がこの修正案の作成にはあったのかどうか、その点をお伺いいたします。端的にお答えください。 ◆13番（菅野昭雄議員）　まちの中心街のにぎわい、４カ月間で、駅のあそこの５階で本当に生かされた内容になるのかどうか、これはやってみなければわかりませんけれども、私はまちを歩いて、特に中心街の方にこういう話を聞きました、１人ばかりではありませんよ。何もあそこの５階を金かけて、150万円も改装してやるよりも、グレースホール、あそこを年末年始の商戦で人を集めるために市が幾らかでも補助して、あそこに会議とかいろんなコミュニティーとかつくったら、私たちはうんと助かるのだという話をしていますよ。ですから、まちのにぎわいを、これからいろいろまちづくりのためにいろんな考えを出して、やる。まちのにぎわいがどうなのかということを考えた場合に、逆にあそこに少しウエートを置いて、年末年始ですね、４カ月間、工事終わるまでの期間でもいいですよ。やってみたらいいのになという方も商店の中ではいらっしゃいますよ。ですから、あそこの５階もエレベーターを真ん中のやつ使うのであれば、あるいは非常に効果はあるかもしれない。エスタについてもあるかもしれませんよ。駐車場から上って５階に行って夜帰るとき、昼帰るとき、駐車場に行って一たん外に出て、そしてまた入ってくるという、そういうお客さん、もし買い物客がいるとすればそういう流れなのです。私は、駐車場に戻ったら、あとさっさと出ていって帰ると思うのです。そういった意味で、エスタについても余り影響がないのかなと思いますし、まちの中心のにぎわいにあそこの一部だけで図ることはできないと思うのです。　そしてまた、工事150万円かけて、その150万円かけたことがどれくらい生かされるかちょっとわかりませんけれども、やっぱり市民の皆さんの声があったと。どこの団体か委員会でも言いません。スポーツ団体なのか、文化協会なのか、具体的にどういう団体があそこにつくってくださいというふうに言っているか部長の答弁ないのです。市民の皆さんの声ですと。そういう不透明な理由で唐突な提案の仕方について、それはマスコミは期待するかもわからないけれども、現実を見て、今どこにまちづくりをしようとしたときに、年末年始の商戦のとき、どこに的確にお金150万円を使ったらいいのかということを考えた場合、やっぱり商店会の言っている方々の意見は納得するなというように思いましたし、決してまちづくりのためにマイナスにならないと思いますけれども、部長の話ですとこれから市庁舎が移転して、いろんなセキュリティーのことを考える上で、そこを５階を活用してみて、いろんな統計をとるのだと、調査をするのだと言っていますけれども、そういうことは理由にしてはならないと思うのですよね。決してまちづくりのための配慮というのは全くない中で今回の提案したわけではありませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部仁州議員）　この際、特に34番、補足説明を許します。 ◆34番（庄司慈明議員）　先ほどの行政機能優先ということでの私の思いは、地方自治法第238条の４第２項第４号を紹介する形で補足させていただきたいと思います。　庁舎等について、その床面積に余裕がある場合において、地方公共団体以外のものに当該余裕がある部分を貸し付けることができる。これは、一般質問でも阿部和芳議員が触れたところでありますが、要するに第一に庁舎は庁舎機能をしっかり持ちなさいよというのが地方自治法の精神であるということを紹介して発言を終わります。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。これより分離して討論、採決を行います。議題のうち、第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）について、原案及び修正案について討論に入りますが、通告はありません。討論ありませんか。18番。　　　〔18番阿部和芳議員登壇〕 ◆18番（阿部和芳議員）　修正案に対しまして賛成の立場から討論をさせていただきます。　ただいまの議論、そしてさきの総務企画委員会の議論、また委員長報告でもありましたとおり、賛成になりました一方、消極的な賛成であったり、積極的な賛成ではないというお話がありました。まさに今の議論の中でも明確になったと思います。また、私の一般質問の中でも、ただいま御紹介がありました第238条の４第２項第４号の地方自治法の規定による庁舎等の位置づけですが、その床面積または敷地に余裕がある場合として政令で定めているものがございます。また、地方自治法施行令では、第２編第５章第８節第１款の公有財産の第169条の３にその部分がある場合ということで規定をなされております。その解釈についても、平成18年度地方自治法改正により議論をされたということはこの間御紹介したとおりであります。いかにこの提案が吟味をされない提案だったかというのは明確であります。私の一般質問の中でも、総務部長のほうから会派に説明した旨の答弁があったわけでありますけれども、私がちょうどいなかったので会派のほうに尋ねたら、会派には説明はないというお話でありました。また、正副議長にもその委員会で指摘されたセキュリティーやら負担金についても同じようなお話がありました。こういうふうに吟味をされない提案というのは、私はもってのほかだというふうに思います。４カ月という短期間の中で150万円の支出、費用対効果はいかがなものでありましょうか。石巻市集中改革プランの市民と協働の社会というところでは、ほかの物件については受益者負担が求められております。今回１時間300円というお話がありましたが、この場合、地方自治法第96条第１項第４号、また市条例の暖房、冷房などの記載で明確に別表に記載してあるのですが、これが不備になっております。今回これで300円を取るというのであれば、これも条例で定めなければならないというふうに思います。よって、新市庁舎の利活用のスペース関連予算を削除する修正案に賛成するものでありますので、良識ある議員の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。　　　〔15番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆15番（渡辺拓朗議員）　第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）の修正案に反対の立場から討論させていただきます。　新庁舎ビル５階フロアの一部を市民開放スペースとして改修し、管理を委託するための予算であります。付託された総務企画委員会では、審査において出された問題は経費の二重負担、セキュリティーの面で利用者の安全確保、短期間の利用、無料貸し出しによる他の公共施設との整合性などが問題提起され、これらに対して対策を講じることを条件に賛成多数で可決されました。この修正案を可決することとなれば、これまでの委員会審議は何だったのか、市民の間に疑問が生じることは必然であり、議会に対する不信感を増幅する結果となります。私は、常任委員会の決定を重く受けとめるべきであり、尊重すべきであると思います。　また、執行部も直ちに問題提起された事項に検討を加え、修正し、防犯、セキュリティー対策として、職員や警備員での対応や防犯カメラの設置、使用料についても１時間300円とし、庁舎オープン後既存施設との整合性を図り、使用料を設定するとの考えを示したことは、すべての経費が無駄にならないと理解するところであります。　現在庁舎のあり方については、基本計画に取りまとめている過程であり、真に市民の参画により協働のまちづくりを推進する方策として、市民開放スペースの確保をし、定められた期間において試行、検証することも大事であります。さらに、さくら野跡地の新庁舎は、中心市街地活性化の拠点施設としており、市街地活性化に取り組む強い姿勢と市民に開かれた庁舎を目指すことにもつながる大切な事業とも言えます。　このような観点から、今回の修正案、総務企画委員会の結論に対し、整合性もなければ説得力もありません。一貫性と整合性のある判断を示されますよう議員諸氏にお願いを申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（阿部仁州議員）　なければこれをもって討論を終わります。これより採決いたします。（18番阿部和芳議員「議長、動議」と呼ぶ） △動議 ○議長（阿部仁州議員）　18番。 ◆18番（阿部和芳議員）　私は、この修正案に賛同の者として提出者に賛成しておりますので名前は明記されておりますけれども、各会派のそれぞれの決まりと申しますか、そういったものもあるので、しっかりとした本音を出していただくのに採決の方法を無記名投票でお願いしたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）（11番阿部欽一郎議員「議長、動議」と呼ぶ） △動議 ○議長（阿部仁州議員）　11番。 ◆11番（阿部欽一郎議員）　ただいま無記名投票ということでありますが、私は無記名投票に断固反対の立場で申し上げます。　その理由についてでありますが、今我々は市民の声に耳を傾けながら、市民に開かれたわかりやすい議会運営を目指して、さまざまな議会改革に取り組んでおります。そのことを広く内外にも発信しております。決定した事項の一つに、議案に対する賛否の公表もあります。市民や団体の要望を受けて、市長提案第118号議案、さくら野５階一部フロアの利用に供する費用150万円関連をカットするという修正案について、事の重大性にかんがみ、当然起立もしくは記名投票をして議員個々の賛否を問うべきであります。だれが賛成をして、だれが反対したかもわからない無記名投票にすることは、議会改革の趣旨に著しく反するばかりか、議会の透明性の確保にほど遠く、自己防衛の何物でもありません。当局に対しては、事あるごとにみずからを市民の代表、市民の代弁者…… ○議長（阿部仁州議員）　11番議員、ちょっとお待ちください。これは討論でございませんので、採決について…… ◆11番（阿部欽一郎議員）　２分間で終わりますから。 ○議長（阿部仁州議員）　だめです、そういうのは。動議で今諮っておりますのは、採決の方法についてでございますので、無記名か、あるいは起立か、記名ということになりますので…… ◆11番（阿部欽一郎議員）　わかりました。以上によって記名投票……（「理由づけだからいい」と呼ぶ者あり）理由づけだから議長、（「長い」と呼ぶ者あり）長くないですよ。１分59秒で終わりますから、はかってください。本当、大丈夫。当局に対しては……（「以上でいいから」と呼ぶ者あり）では、よって記名投票でお願いをいたします。 ○議長（阿部仁州議員）　ただいま18番阿部和芳議員から本修正案について無記名投票により採決されたいとの動議、11番阿部欽一郎議員から本修正案について記名投票により採決されたいとの動議が提出され、ともに所定の賛成者がありますので、両動議は成立いたしました。暫時休憩いたします。　　　午後４時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分開議 ○議長（阿部仁州議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本修正案の採決方法について、18番阿部和芳議員から無記名投票によられたいとの動議及び11番阿部欽一郎議員から記名投票によられたいとの動議が提出され、ともに動議は成立しております。この場合、投票による表決要件については、石巻市議会会議規則第69条第１項の規定により、出席議員３人以上からの要求を必要とします。　確認いたします。初めに、無記名投票により採決されたいとする18番阿部和芳議員からの動議に賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（阿部仁州議員）　起立３人以上であります。よって、本案を無記名投票により採決されたいとの動議は可決されました。　次に、記名投票により採決されたいとする11番阿部欽一郎議員からの動議に賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（阿部仁州議員）　起立３人以上であります。よって、本案を記名投票により採決されたいとの動議は可決されました。　本案の採決については、阿部和芳議員のほか16名から無記名投票によられたいとの要求と、阿部欽一郎議員のほか15名から記名投票によられたいとの要求がそれぞれ提出され、ともに動議は成立しております。いずれの方法によるかは、石巻市議会会議規則第69条第２項の規定により、無記名投票をもって採決することとなっております。よって、まず無記名投票によるべしについて採決いたします。議場の閉鎖を命じます。　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまの出席議員数は議長を除き33名であります。投票用紙を配付いたさせます。　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　配付漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。　　　〔投票箱点検〕 ○議長（阿部仁州議員）　異状なしと認めます。念のため申し上げます。投票は点呼に応じて１番から順次投票記載所で、無記名投票による採決を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、投票を願います。　なお、重ねて申し上げます。投票中、白票及び賛成、反対以外の他事を記載した投票は、石巻市議会会議規則第70条第２項の規定により否とみなします。点呼を命じます。　　　〔職員点呼、投票〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。　　　〔議場開鎖〕 ○議長（阿部仁州議員）　これより開票を行います。石巻市議会会議規則第30条第２項の規定により、立会人に５番阿部純孝議員、23番石森市雄議員、30番後藤兼位議員を指名いたします。よって、３議員の立ち会いをお願いいたします。　　　〔開　　票〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票の結果を報告いたします。　投票総数33票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　賛成　17票　　　反対　16票　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、無記名投票により採決することは可決されました。　本案を無記名投票により採決いたします。議場の閉鎖を命じます。　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（阿部仁州議員）　ただいまの出席議員数は議長を除き33名であります。投票用紙を配付いたさせます。　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　配付漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。　　　〔投票箱点検〕 ○議長（阿部仁州議員）　異状なしと認めます。念のため申し上げます。投票は点呼に応じて１番から順次投票記載所で、本修正案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、投票を願います。　なお、重ねて申し上げます。投票中、白票及び賛成、反対以外の他事を記載した投票は、石巻市議会会議規則第70条第２項の規定により否とみなします。点呼を命じます。　　　〔職員点呼、投票〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。　　　〔議場開鎖〕 ○議長（阿部仁州議員）　これより開票を行います。石巻市議会会議規則第30条第２項の規定により、立会人に５番阿部純孝議員、23番石森市雄議員、30番後藤兼位議員を指名いたします。よって、３議員の立ち会いをお願いいたします。　　　〔開　　票〕 ○議長（阿部仁州議員）　投票の結果を御報告いたします。　投票総数33票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　賛成　18票　　　反対　15票　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、本修正案は可決することに決しました。　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分については原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。　議題のうち、次にただいま議決されました１議案を除く14議案については、討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本14議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本14議案は原案のとおり可決されました。暫時休憩いたします。　　　午後５時２３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時００分開議 ○議長（阿部仁州議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（阿部仁州議員）　この際、諸般の報告を行います。　市長から、お手元に配付のとおり、第127号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第７号）について訂正の申し出があり、議長はこれを許可いたしましたので、報告いたします。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第21　第１２７号議案平成２０年度石巻市一般会計補正予算（第７号） ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第21第127号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎今野拓司総務部長　ただいま上程されました第127号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。　先ほど諸般の報告において議案の訂正をお願いいたしましたのは、第118号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第６号）が修正の上可決されましたことに伴い、これから御提案申し上げます第127号議案平成20年度石巻市一般会計補正予算（第７号）のうち、補正前の額と補正後の額を訂正する必要性が生じたことによるものでありまして、補正額そのものに訂正はありませんので、御理解賜りたいと存じます。　今回の補正予算は、先月末の豪雨、平成20年８月末豪雨に伴う市道の災害復旧工事費及び県から追加内示がありました市町村振興総合補助金に伴うみやぎの水田農業改革支援事業費補助金及び園芸特産重点強化整備事業費補助金並びにいしのまき和牛ブランド化対策助成金を措置したものであります。　それでは、表紙番号14、石巻市一般会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,662万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ614億829万7,000円といたすものであります。第２条は、地方債の補正でありまして、４ページの第２表、地方債補正にありますように、市道の災害復旧工事費に係る道路橋りょう災害復旧事業債を新たに追加しようとするものであります。　次に、表紙番号15、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、10ページをごらん願います。３目農業振興費の１農業振興対策費に1,482万9,000円を計上いたしておりますが、これは先ほど御説明申し上げました９月に入り追加内示のありましたコンバイン等の購入に対する助成を行うみやぎの水田農業改革支援事業費補助金及びビニールハウスの暖房機器設置に対しての助成を行う園芸特産重点強化整備事業費補助金を措置したものであります。　次に、４目畜産費の１畜産振興対策費に30万円を計上いたしておりますが、これは昨年度全国歴代１位の肉質であるとの評価をいただいた宮城県の基幹種雄牛、茂洋号が石巻市桃生で生産されましたことから、この茂洋号を活用した本市の肉用牛ブランド化構想、いわゆる茂洋の郷づくり構想を推進するための助成金を措置したものであります。　次に、12ページ、１目公共土木施設災害復旧費に150万円を計上いたしておりますが、これは市道祝田小竹浜線及び角前東舘線の災害復旧工事費を措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。15款県支出金に1,299万4,000円、８ページ、21款市債に150万円を計上いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げました各事業に係る県補助金及び市債を措置したものであります。　次に、６ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金に213万5,000円を計上いたしておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算の調整の結果、必要となる財源補てんのため財政調整基金を措置したものであります。　以上であります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第22　第１２８号議案町の区域をあらたに画することについて ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第22第128号議案町の区域をあらたに画することについてを議題といたします。本案について企画部次長から説明を求めます。副市長。 ◎三浦修三副市長　去る９月５日の本会議におきまして可決いただきました町の区域をあらたに画することについてでございますが、本来変更調書に表示すべきであった無番地の道路及び水路の一部が欠落していたことが判明いたしました。議長よりお許しをいただき、改めて変更調書に基づいた議案を提出させていただくことといたしました。大変御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。なお、改めて企画部次長から提案理由を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部明夫企画部次長　ただいま上程されました第128号議案町の区域をあらたに画することについて御説明申し上げます。　表紙番号13の１ページをごらん願います。本案は、議案に添付しております図面のとおり、石巻市蛇田中央土地区画整理組合が施行いたしました土地区画整理事業に伴い、事業区域内の石巻市蛇田字芋殻町、同字久七前、同字大埣の全部及び石巻市蛇田字福村南ほか５つの字の一部の区域につきまして、事業施行後の形状に合わせ、蛇田字芋殻町の全部、蛇田字太田切の一部、蛇田字新金沼の一部、蛇田字福村南の一部を「恵み野１丁目」に、蛇田字大埣の一部、蛇田字太田切の一部、蛇田字新大埣の一部、蛇田字新金沼の一部、蛇田字久七前の一部、蛇田字新埣寺の一部、蛇田字埣寺の一部の地先、蛇田字上中埣の一部の地先を「恵み野２丁目」に、蛇田字大埣の一部、蛇田字太田切の一部、蛇田字新大埣の一部、蛇田字新金沼の一部、蛇田字久七前の一部を「恵み野３丁目」に、蛇田字大埣の一部、蛇田字新大埣の一部、蛇田字新金沼の一部を「恵み野４丁目」に、蛇田字新大埣の一部、蛇田字新金沼の一部を「恵み野５丁目」に、蛇田字新大埣の一部、蛇田字新東前沼の一部、蛇田字新埣寺の一部の地先を「恵み野６丁目」に町の区域を新たに画し、合理的にしようとするもので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。　今回の提案に当たり、先ほど副市長がおわびを申し上げましたとおり、事務方の不手際で大変議員の皆様には御迷惑をおかけすることになりました。深くおわびを申し上げます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第23　委員会提出議案第７号新たな過疎対策法の制定に関する意見書 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第23委員会提出議案第７号新たな過疎対策法の制定に関する意見書を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月25日　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務企画委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　青　山　久　栄　　　委員会提出議案第７号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。　しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して食料の供給・水資源の供給、自然環境の保全と癒しの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。　過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。　現行の「過疎地域自立支援促進特別措置法」は、平成22年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。　離島・半島部等の過疎地域を含む地域と合併した本市において、そこに住み続ける住民が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持していくためには、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要であり、そのことは同時、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。　よって、合併により過疎地域を抱えた市町村の現状を考慮するとともに、現在の過疎地域を引き続き指定する基準を含めた、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成20年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州内閣　総　理　大臣総　　務　　大　　臣財　　務　　大　　臣農林　水　産　大臣国土　交　通　大臣　　殿 ○議長（阿部仁州議員）　本案について６番青山久栄議員から説明を求めます。６番。　　　〔６番青山久栄議員登壇〕 ◆６番（青山久栄議員）　ただいま上程されました委員会提出議案第７号新たな過疎対策法の制定に関する意見書について提案理由を申し上げます。　平成20年石巻市議会第３回定例会委員会提出議案１ページから３ページをごらん願います。過疎対策については、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の制定から今日まで、３次にわたる制定を経た中で、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備、産業振興など一定の成果を上げてきましたが、現行の過疎対策法は平成22年３月末日をもって失効する予定となっており、これまで過疎地域が果たしてきた多面的、公共的機能を維持していくためには、引き続き総合的な過疎対策の充実強化が必要であります。　また、過疎地域を含む地域と合併した本市は、現行過疎対策法の特例によりみなし過疎地域となっており、安心、安全に暮らせる地域としての基盤整備には引き続きみなし過疎地域として指定されることが必要であります。　つきましては、合併により過疎地域を抱えた市町村の現状を考慮した中で、現在の過疎地域を引き続き指定する基準を含めた新たな過疎対策法の制定について、政府関係機関に対し要望しようとするものであります。　以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長（阿部仁州議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本案は石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第24　委員会提出議案第８号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書 △日程第25　委員会提出議案第９号社会保障関係費の２２００億円削減方針の撤回を求める意見書 △日程第26　委員会提出議案第１０号地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書 △日程第27　委員会提出議案第１１号国産農畜産物増産・自給率向上に関する意見書 ○議長（阿部仁州議員）　次に、日程第24委員会提出議案第８号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書から日程第27委員会提出議案第11号国産農畜産物増産・自給率向上に関する意見書まで、以上４議案を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月25日　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務企画委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　青　山　久　栄　　　委員会提出議案第８号　生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　　生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書　原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。　日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。　また、これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しており、賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。　よって、国及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分（３％程度）の上乗せを行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成20年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州衆　議　院　議　長参　議　院　議　長内閣　総　理　大臣財　　務　　大　　臣厚生　労　働　大臣　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月25日　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　環境福祉委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　庄　司　慈　明　　　委員会提出議案第９号　社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　　社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書　地域における医師不足をはじめとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体化しています。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっています。　そのような中で、７月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本方針について」において、社会保障関係費予算を2200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねません。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねません。　よって、国及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を毎年2200億円削減する方針を撤回すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成20年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州衆　議　院　議　長参　議　院　議　長内閣　総　理　大臣財　　務　　大　　臣厚生　労　働　大臣　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月25日　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　産経教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　髙　橋　栄　一　　　委員会提出議案第10号　地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及　　　　　　　　　　　　　　び財政措置を政府等に求める意見書　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　　地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書　近年、輸入冷凍餃子への毒物混入事件、こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故、英会話教室ＮＯＶＡ事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生、顕在化しました。また、多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にあります。　消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられており、その件数は、平成７年度が約27万件であったものが、平成18年度には約110万件に達し、約４倍に増大しています。　しかしながら、地方自治体の消費者行政予算は、ピーク時の平成７年度には200億円だったものが、平成19年度は108億円に落ち込むなど大幅に削減されたことにより、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制がとれない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能、消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている実態が明らかとなりました。　政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検対していますが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠であります。政府の消費者行政推進会議の最終とりまとめにおいても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言しています。　よって、国におきましては、消費者主役の消費者行政を実現するため、以下のような施策ないし措置を講じるよう強く要請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよう、消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワーク構築すること等、必要な法制度の整備をすること２　地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置をとること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成20年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州衆　議　院　議　長参　議　院　議　長内閣　総　理　大臣総　　務　　大　　臣財　　務　　大　　臣内閣　官　房　長官消費者行政推進担当大臣　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月25日　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　産経教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　髙　橋　栄　一　　　委員会提出議案第11号　国産農畜産物増産・自給率向上に関する意見書　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　　国産農畜産物増産・自給率向上に関する意見書　世界的な穀物需給は構造的な逼迫に急転換したことから、穀物価格は史上最高水準まで高騰しており、わが国の食料の安定供給に重大な支障が生じています。また、原油・肥料・飼料など生産資材価格も史上最高水準まで高騰しており、農業者の経営は危機的状況となっています。　このような状況にもかかわらず、わが国の食料自給率は40％まで低下しており、国は食料安全保障の観点から、農業者の経営安定を確保することを前提に、国産農畜産物の増産と食料自給率の向上に向けた取り組みを国家戦略として位置づけ、農地政策、担い手政策、品目政策、税制対策など総合的な政策と十分な予算を確保する必要があります。　また、農業者とＪＡグループは、生産性の向上に徹底して取り組んでいるものの、現下の生産資材価格の高騰は、我々の努力のみでは到底解決できないほど困難な事態となっており、国は補正予算対策も含めた万全な対策を緊急に措置する必要があります。　よって、国及び政府においては､下記事項を措置されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記Ｉ　原油・肥料・飼料高騰に関する緊急対策について１　原油高騰対策　〇　燃油使用量を削減するため、ヒートポンプや多重カーテンなど省エネルギー設備・施設整備対策を充実・強化すること。　　　また、これらの設備・施設の活用にともなう電力料金の営農用特別価格を設定すること。２　肥料高騰対策　〇　肥料流通の合理化をすすめるとともに、土壌分析にもとづく低成分肥料の活用や施肥効率の向上等の取り組みを支援する対策を講じること。３　飼料高騰対策　○　穀物価格等の上昇により、配合飼料価格が６月の追加対策時の想定を超える場合には、経営安定に向けた追加対策を講じること。　○　将来的な飼料価格が高止まりした場合に対応できる新たな経営安定対策を確立すること。　　　当面は、配合飼料価格安定制度の安定的な運用に向け、農業者・メーカーの負担を最小限に抑えたうえで、十分な予算を確保すること。４　生産コストに着目した経営安定対策等の確立　○　原油・肥料・飼料高騰による生産コストの上昇分については、販売価格に適切に転嫁するサーチャージ制度などの仕組みを確立すること。　〇　原油・肥料・飼料高騰による急激なコスト上昇に直接対応するセーフティネット対策や、品目ごとの生産コストの増大に着目した経営安定対策を早急に確立すること。　○　野菜については、生産コスト上昇をふまえ、野菜価格安定制度の交付基準となる保証基準額を引き上げること。Ⅱ　農地制度、品目対策等について１　農地を農地として利用する農地制度の確立（１）農地を農地として利用する農地制度への見直し　○　耕作放棄地の解消と優良農地の確保、農地の面的集積など、わが国の農地を最大限かつ効率的に活用する農地制度に見直すこと。　○　農業の担い手を確保し、農地の農地としての利用を確保するため、農地を「所有」と「利用」に分離し、利用権による農地の利用集積を促進する制度を確立すること。　　　また、相続税納税猶予制度など必要な税制上の措置を講じること。　○　利用権による利用集積の促進にあたっては、長期安定的な食料供給を担保するため、農地を農地として利用する責務を明確化すること。　○　農地転用許可制度・農業振興地域制度については、引き続き、国が明確に関与すること。（２）新たな面的集積システムの確立　○　地域ごとに農地を面的に集積する農地利用ルールを確立するとともに、地域の担い手を中心とした調和ある農地利用の仕組みを確立するため、全市町村・全農地において、新たな面的集積システムを構築すること。（３）耕作放棄地等の受け皿対策　○　農地の受け手が当面いない地域等においては、市町村等が一元的に耕作放棄地を保全管理（中間保有も含む）し、地域の担い手等に再配分する仕組みを構築すること。（４）都市農業の振興対策　○　都市住民のニーズに対応した多面的な機能を発揮する都市農業の振興や都市農地の保全などをすすめる政策を確立すること。２　地域の担い手の育成と多様で幅広い農業者の確保対策　〇　個別経営をはじめ集落営農組織や農業法人といった多様な担い手を育成するため、将来の「担い手予備軍」を養成する支援対策を拡充・強化すること。　○　担い手の経営改善・発展を支援するため、「担い手アクションサポート事業」、「集落営農総合支援事業」、「担い手経営発展支援リース事業」等を拡充・強化するとともに、関係機関が一体的に地城農業の振興に機能を発揮できる体制整備を支援する対策を講じること。３　主食用米の計画生産とあわせた自給率向上作物の増産（１）自給率向上作物の生産拡大対策　○　国内の農業資源を最大限に活用し、生産調整の実効確保を基本に、自給率の低い麦・大豆や飼料用米、米粉用米等の自給率向上作物を増産させる仕組みを確立すること。（２）生産調整実施者に対する万全の経営安定対策　○　米価の下落に対し、生産調整実施者の主食用米の生産コストをカバーする万全の経営安定対策を確立すること。（３）用途に応じた米の備蓄政策等の見直し強化　○　政府米の運営について、ＭＡ米のあり方とあわせ十分な検証を行い、主食用に加え加工用、飼料用等の生産を支援するための国による備蓄運営を実施し、戦略的かつ柔軟な制度を確立すること。　○　米を主食とするアジアヘの国際貢献の立場とＭＡ輸入米の活用をはかる東アジア緊急米備蓄プロジェクトを早期に本格実施すること。（４）新規需要米等の開発や販売を起点とした流通・消費スキームの確立　○　新規需要米等の需要開発や、生産から流通、加工、販売までが連携し、確実に流通・消費される体制に向け、必要な支援対策を措置すること。４　飼料価格高騰に耐えられる畜産・酪農の体質強化（１）生産コストに着目した抜本的な畜種別経営安定対策の確立　○　畜産生産基盤を維持・拡大させるため、畜種ごとに生産コストに着目した抜本的な畜種別経営安定対策を措置すること。（２）畜産生産基盤の維持・拡大対策　○　経営悪化による生産基盤の弱体化を防ぐため、円滑な経営継承等の取り組みをすすめる対策を充実・強化すること。　○　繁殖基盤の強化に向けた体制整備をすすめるとともに、地域実態に応じた増頭の取り組みをすすめるための対策を充実・強化すること。（３）自給飼料基盤に立脚した畜産・酪農経営の確立　○　輸入飼料への依存度を低減するため、水田や草地など国内における農地を最大限活用した自給飼料の増産を推進すること。（４）生産性向上・低コスト生産等の促進対策　○　飼料効率や増体率の向上など配合飼料使用量の低減や、低コスト生産の取り組み普及や技術開発などを加速させる対策を確立すること。　○　と畜場や中小乳業等の再編・整備等の効率化など、流通コストを低減する対策を推進すること。　○　畜産物の直販・生協との連携や、指定団体内の酪農系組織の見直し等による安定的な手取り確保に向けた取り組みをすすめる対策を確立すること。（５）新たな需要の創出など需要拡大対策　○　円滑な価格転嫁をはかるため、世界の富裕層に向けた輸出など新たな需要を拡大する対策を措置すること。５　青果物における加工用・業務用対応の強化等（１）加工用・業務用の生産・流通対策の確立　○　加工用・業務用仕向けの産地づくりをすすめるなど、国産対応が遅れている加工用・業務用の生産・供給体系を確立すること。　○　流通コストの一層の削減に取り組むとともに、マーケティングにもとづく有利販売をすすめるため、市場外流通への対応を強化すること。（２）加工用・業務用に対する経営安定対策の確立　○　加工用・業務用対応を支援するため、生産現場と食品製造企業等をつなぐ果汁工場等を含む中間事業者に対する経営安定対策を確立すること。（３）新たな需要拡大対策　○　国産青果物の高品質を重視した輸出推進や機能性などに着目した新たな需要を拡大する対策を措置すること。（４）労働力の確保対策　○　高齢化や過疎化による労働力不足を解消するため、省力的栽培や労働力調整システムを確立するとともに、国際貢献を基本とした外国人研修制度への対応を強化すること。６　脱原油と循環型農業への転換対策（１）脱原油対策の確立　○　脱原油に向け、木質バイオマスやソーラーシステム、風力・水力発電など、環境に配慮した自然エネルギーを活用した施設園芸への転換、鉄道輸送も含めた流通システムヘの転換、加工段階の見直し等の対策を検討すること。（２）循環型農業への転換対策　○　肥料流通の合理化をすすめるとともに、耕畜連携のさらなる促進に向けた堆肥流通や散布等への支援対策を充実・強化すること。　○　農地・水・環境保全対策で、化学肥料・農薬の低減などの営農活動支援により、環境負荷低減の取り組みを促進する対策を強化すること。　○　輸入飼料への依存度を低減するため、国内の農地等を最大限活用した自給飼料増産対策や、配合飼料使用量の低減など低コスト生産に取り組む農業者に対する支援対策を充実・強化すること。あわせて、生産性向上や技術開発の加速、流通コストの低減対策を強化すること。７　加工食品の原料原産地表示の徹底　○　国産の優位性を確保するため、全ての加工食品の原料原産地表示を徹底するとともに、外食についても原産地表示を義務化すること。８　新たな制度・技術対策の確立（１）知的財産制度の確立　○　農業技術や種子・精子など農業分野における有形・無形の財産を海外に流出させないため、人材の育成を含めた知的財産戦略の確立と保護対策を確立すること。（２）新技術の研究開発の促進　○　食料需給が構造的に逼迫しているなかで、国産農畜産物増産をはかるための優良品種の確保やゲノム解析の促進など、わが国独自の新技術の研究開発を強化すること。　○　遺伝子組み換え農産物は、長期的な安全性など消費者に根強い不安感があることから、国産の非遺伝子組み換え農産物を増産し安定供給する戦略を確立すること。（３）環境負荷低減技術の開発と普及　○　環境保全型農業や有機農業に対する消費者の関心が高まるなか、ＩＰＭ（総合的病害虫･雑草管理）等の環境負荷低減技術の開発を促進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　　平成20年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市議会議長　阿　部　仁　州衆　議　院　議　長参　議　院　議　長内閣　総　理　大臣内閣　官　房　長官外　　務　　大　　臣財　　務　　大　　臣農林　水　産　大臣経済　産　業　大臣　　殿 ○議長（阿部仁州議員）　本４議案は、先ほどの総務企画委員長、環境福祉委員長並びに産経教育委員長の報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容は、お手元に配付の平成20年石巻市議会第３回定例会委員会提出議案のとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第３項の規定により提案理由を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本４議案は提案理由の説明を省略することに決しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　質疑なしと認めます。本４議案は石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本４議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、本４議案は原案のとおり可決されました。 △閉会 ○議長（阿部仁州議員）　以上で今期議会に付議された事件はすべて議了いたしました。　これにて平成20年石巻市議会第３回定例会を閉会いたします。　　　午後６時１６分閉会...

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石巻市議会 2008-09-25 09月25日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号

石巻市議会 2008-09-25
09月25日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号